岸博幸

民進党が内閣府に、石破4条件のうち「獣医師の需給をどう判断したのか」と何度も追及したことについて、特区の制度上内閣府ではなく所管省庁が判断することであり、新設が決定したということは文科省も農水省も「新設が不要と論証できなかったことを意味」するにすぎないとし、内閣府に獣医師の需給判断など聞くこと自体がおかしいし「単なるいじめ」にすぎないと述べ、民進党は「政策議論や改革には関心がないダメ政党」であると述べている[18]。

前川喜平による「総理のご意向」のために「逆らえなかった」という言い分は「間違っている」とし、「特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ」で発言すべきだったと述べている[19]。また、首相の安倍晋三の「ご意向」が文科省の岩盤規制の突破であったとしても「現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったから」であり、「こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる」と主張している[19]。前川の座右の銘が「面従腹背」であることについて、「論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う」と批判している[19]。また、出会い系バー通いを暴露されたために、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈を考え出したとし、「所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない」としている[19]。

「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの流出文書に「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、『1、2ヵ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある。」と書かれていることについて、官房長官の補佐官の担当はPFIのみで特区には関係ないため、「官房長官の補佐官に説明」する状況が生じるはずはないとし、この文言は「官邸の関与はすごい」と表現して「創作した職員（及びその人が所属するセクション）が水面下の根回しで関係者を自分の考える方向に誘導するため」に「文科省の職員による創作が入っている」のではないかと述べ、流出した文科省のペーパーの信頼性は非常に低いと主張している[20]。

2020年5月3日のテレビ番組の放送で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策で政府が配る布マスクの一部を調達したユースビオ社について、岸が「マスクを受注したのは政府の人間とつながりがあったから」と発言したことに対して、同社の代理人弁護士は、虚偽の情報により「癒着に基づく不正があった」との誤解を招き名誉を傷つけられたとして、謝罪、損害賠償、放送内容の訂正や主要紙への謝罪広告を求める通告書を11日付でTBSと岸に送付した[21][22]。それに対しTBSはユースビオ社に「評論の範囲であり、名誉棄損には当たらない」との回答を行っている[23]。

• 『ブレインの戦術 : 永田町を動かした政務秘書官のテクニック』あさ出版、2006年
• 『ネット帝国主義と日本の敗北：搾取されるカネと文化』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2010年
• 『アマゾン、アップルが日本を蝕む：電子書籍とネット帝国主義』PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2011年
• 『オリンピック恐慌』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2018年

• 「ポップカルチャーと安全保障」　Project-P、2003年