市民ラジオの制度

米国では1949年に、主として個人が利用する無線通信システムとして、460-470Mc[1]の「Citizens Radio Service」が制度化されたが、日本ではこの「Citizens Radio Service」を「市民ラジオ」と呼んでいた。

日本では1950年（昭和25年）6月に施行された電波法により実現された一般国民による電波利用の具現化の一つとして、「Citizens Radio Service」にならった「簡易無線」が制度化され、154.53Mcや467Mcの簡易無線局が翌1951年（昭和26年）末までに約20局、1952年（昭和27年）末までに約200局免許された。 この簡易無線局が日本における最初の市民ラジオであると言われている。

• 当時はアマチュア無線の再開前でラジオ雑誌の記事でこう呼んでいた[2]。

しかし、無線機が150Mc帯及び400Mc帯で最大空中線電力30Wで高価なものとなり、遠距離通信が可能で無線従事者を要するものであったことから、大企業や官公署などが開設し、中小団体や個人が広く利用するものとはならなかった[3]。

米国では、1958年にアマチュア無線用であった26-27Mc帯を無線電話とラジオコントロールに割り当て、「Citizens Band Radio Service」が制度化された。

1961年（昭和36年）6月1日に「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」が制度化[4] されたが電波法令に「市民ラジオ」の文言はなく法令で定義された用語ではない。 しかし、昭和36年郵政省電波監理局発行「電波時報」の解説記事や昭和37年郵政省告示第531号（無線機器型式検定規則による検定に合格した機器に関する告示）でも「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」に対して「市民ラジオ」が使用されているので、本記事では「市民ラジオの制度」は1961年発足したとする。 なお、この「市民ラジオ」は「無線電話」のみだけではなく「無線操縦発振器（模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。）」の簡易無線局を含んでいる。 1979年（昭和54年）に電波法令に「市民ラジオ」が登場するまで[5]「無線操縦発振器」も「市民ラジオ」であったことになる。

• 無線操縦発振器用は、ほとんど利用されないまま2012年（平成24年）末に周波数割当てが削除[6]され、事実上廃止されている。簡易無線#廃止を参照

電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第2号には「26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第38条の7第1項（第38条の31第4項において準用する場合を含む。）、第38条の26（第38条の31第6項において準用する場合を含む。）若しくは第38条の35又は第38条の44第3項の規定により表示が付されている無線設備（第38条の23第1項（第38条の29、第38条の31第4項及び第6項並びに第38条の38において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。)のみを使用するもの」と規定している。

促音の表記は原文ママ

この総務省令とは電波法施行規則のことで、第6条第3項に「法第4条第2号の総務省令で定める無線局は、A3E電波26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.12MHz又は27.144MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下であるものとする。」と規定している。 また、無線設備の操作に無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条において、1号に「法第4条第1号から第3号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作」があり、無線従事者は不要である。 更に無線設備規則第54条の2に「市民ラジオの無線局（法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。」と、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条第1項第3号には「市民ラジオの無線局（法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備」と二つの総務省令において「市民ラジオの無線局」が規定されている。

法は電波法の略

無線設備規則の技術基準により、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則において技術基準適合証明の対象とされる。適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須であり、市民ラジオを表す記号は技術基準適合証明番号の英字の第1字目のO[7]である。従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。[8]

• 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。
• 特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものであった。

一方、市民ラジオの周波数帯はISMバンド中にあり、工業用高周波加熱装置などから発射される電波の影響を受けてもこれを容認しなければならない[9]。

#沿革にある通り、当初は簡易無線の一種であったが、1983年（昭和58年）に免許が不要になった。

#概要の通り、電波型式はA3Eつまり振幅変調のみ、周波数は上記の8波、空中線電力は0.5W以下である。

技術基準には、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けられないこと[10]とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であっても分解してはならない。 空中線（アンテナ）はホイップ型であって長さが2m以下でなければならず、給電線及び接地装置を有しないこと[11]とされ、外部アンテナやアースを接続できない。 変調用周波数の発振ができないこと[12]とされ、音声帯域でトーン信号やデータ信号を伝送することはできず、単なる音声通信にしか使用できない。

電波の質など送信部に関る技術基準[13]は次の通り

• 周波数の許容偏差：50ppm
• 帯域外領域スプリアス発射の強度：1mW
• スプリアス領域不要輻射の強度：50μW
• 空中線電力許容偏差：+20%、-50%
• 占有周波数帯幅の許容値：6kHz

1. McはメガサイクルでMHzに相当
2. 例として、「無線と実験」臨時増刊『個人通話用市民ラジオ』昭和25年8月20日発行
3. 簡易無線業務用 昭和56年版通信白書第2部第3章第2節16 総務省情報通信統計データベース
4. 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正、昭和36年郵政省令第13号による無線局免許手続規則改正、昭和36年郵政省令第14号による無線局運用規則改正、昭和36年郵政省令第15号による無線設備規則改正
5. 昭和54年郵政省令第11号による無線局免許手続規則改正
6. 平成24年総務省告示第471号による周波数割当計画全部改正の平成25年1月1日施行
7. 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7
8. 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
9. 昭和46年郵政省告示第257号 無線設備規則第65条の規定による通信設備以外の高周波利用設備から発射される基本波又はスプリアス発射による電界強度の最大許容値の特例第1項第2号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
10. 無線設備規則第54条の2第3号
11. 無線設備規則第54条の2第5号および第6号
12. 無線設備規則第54条の2第7号
13. 無線設備規則第5条から第7条、第13条および第14条
14. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
15. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
16. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
17. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
18. 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　-新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
19. 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
20. 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
21. 無線局免許手続規則第15条の4（当時）
22. 電波法施行規則第33条第1項第8号（当時）
23. 昭和36年郵政省告示第515号制定
24. 無線設備規則第55条（当時）
25. 無線局運用規則第128条の2
26. 昭和36年郵政省告示第517号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
27. 無線局免許手続規則別表第7号の2（当時）
28. 昭和36年郵政告示第516号制定
29. 昭和36年郵政省令第40号による無線機器型式検定規則全部改正の施行
30. 昭和38年郵政省令第13号による無線設備規則改正および昭和38年郵政省令第14号による無線機器型式検定規則改正
31. 昭和38年郵政省令第13号による無線設備規則改正附則第3項
32. 昭和38年郵政省告示第484号制定
33. 昭和41年郵政省令第26号による無線局免許手続規則改正の施行
34. 昭和46年郵政省令第9号による電波法施行規則等改正
35. 昭和47年郵政省令第14号による無線局免許手続規則改正
36. 昭和47年郵政省令第16号による電波法施行規則等改正
37. 昭和48年郵政省令第14号による電波法施行規則改正
38. 昭和48年郵政省令第15号による無線局免許手続規則改正
39. 昭和50年郵政省告示第754号制定
40. 昭和52年郵政省令第4号による無線局免許手続規則改正
41. 「行政改革に関する 第二次答申－許認可等の整理合理化－（昭和57年2月10日）」第2 当面の整理合理化事項 5.民間等からの改善要望が多いもの（7)市民ラジオ（トランシーバーの一種）の免許（臨時行政調査会）
42. 昭和57年郵政省令第38号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
43. 昭和57年法律第59号による電波法改正の施行
44. 同法改正附則第2項
45. 同法改正附則第3項
46. 昭和57年郵政省令第41号による無線機器型式検定規則改正の施行
47. 昭和57年郵政省令第62号による無線局免許手続規則改正の施行
48. 昭和57年郵政省令第65号による無線設備規則改正の施行
49. 昭和57年郵政省告示第925号による昭和55年郵政省告示第334号廃止の施行
50. 昭和62年郵政省令第38号による電波法施行規則改正
51. 昭和62年郵政省令第52号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
52. 平成3年郵政省令第31号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
53. 平成7年郵政省令第26号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
54. 平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
55. 平成15年総務省令第92号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
56. 平成15年法律第68号による電波法改正の施行
57. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第1項
58. 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成18年6月8日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
59. 第5章 総括 p.5-2（平成20年度電波の利用状況調査の評価結果の公表 （電波監理審議会から答申）（総務省 報道資料 平成21年7月8日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
60. 第5章 総括 p.5-2（平成23年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表 − 電波監理審議会から答申 −別紙2（総務省 報道資料 平成24年7月11日）））（2012年7月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
61. 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
62. 第5章 総括 p.5-2（平成26年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表 - 電波監理審議会から答申 - 別紙2（総務省 報道資料 平成27年6月10日））（2015年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
63. 第4章第3節 p.4-33（平成29年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表 - 電波監理審議会からの答申 - 別紙2（総務省 報道資料 平成30年7月20日））（2018年8月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
64. 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
65. 第4章第3節 p.4-2-2（令和2年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表 - 電波監理審議会からの答申 - 別紙2（総務省 報道資料 令和3年7月14日））（2021年8月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
66. 第4章第3節 p.4-12（令和4年度 電波の利用状況調査＜調査結果＞ 全体版 第4章 周波数区分ごとの調査結果（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
67. 昭和48年版 通信白書 第3部 第3章 第2節 分野別利用状況 総務省情報通信統計データベース
68. 昭和48年版 通信白書（資料編） 同上
69. 昭和49年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
70. 昭和49年版 通信白書（資料編） 同上
71. 昭和50年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
72. 昭和50年版 通信白書（資料編） 同上
73. 昭和51年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
74. 昭和51年版 通信白書（資料編） 同上
75. 昭和52年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
76. 昭和52年版 通信白書（資料編） 同上
77. 昭和54年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
78. 昭和54年版 通信白書（資料編） 同上
79. 昭和54年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
80. 昭和54年版 通信白書（資料編） 同上
81. 昭和55年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
82. 昭和55年版 通信白書（資料編） 同上
83. 昭和56年版 通信白書 第2部 第3章 第2節 分野別利用状況 同上
84. 昭和56年版 通信白書（資料編） 同上
85. 昭和57年版 通信白書（資料編） 同上
86. 平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月 p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別添（総務省 報道資料 平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
87. 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月 p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
88. 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月 p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成24年5月18日））（2012年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
89. 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月 p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成27年4月9日））（2015年5月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
90. 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月 p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
91. 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月 p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
92. 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和5年3月 p.2-1 （令和4年度 電波の利用状況調査＜調査結果＞ 別冊 調査結果ファイル（（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

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