帯広郵便局
帯広郵便局（おびひろゆうびんきょく）は、北海道帯広市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は91003。
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 帯広郵便局 |
| 局番号 | 91003 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒080-8799 北海道帯広市西三条南8-10 |
| 位置 | 北緯42度55分22.4秒 東経143度12分3.1秒 |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 帯広店（札幌支店帯広出張所） |
| 取扱店番号 | 910030 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
概要
同一施設内に日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行の郵政3社が同居する、全国でも数少ない郵便局である。 郵政民営化の見直しによる統合後も郵便事業帯広支店が行っていた、郵便番号の上2桁が08の地域（北海道十勝総合振興局・釧路総合振興局・根室振興局各管内のほぼ全域）を受け持つ統括機能は変わっていない。
併設施設
沿革
- 1892年（明治25年）11月1日 - 十勝国河西郡帯広村に三等郵便局として開局[1][2]。
- 1896年（明治29年）3月1日 - 為替・貯金業務を開始[1][3]。
- 1897年（明治30年）10月11日 - 帯広郵便電信局に改称[1][4]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い帯広郵便局となる[1][5]。
- 1921年（大正10年）2月6日 - 等級を二等郵便局に改定[6]。
- 1939年（昭和14年）11月2日 - 等級を一等郵便局に改定[7]。
- 1959年（昭和34年）5月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[8]。
- 1962年（昭和37年）12月3日 - 帯広市西二条南八丁目から、同市西三条南八丁目に局舎を新築、移転。
- 1975年（昭和50年）7月 - 局舎落成。
- 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業帯広支店、ゆうちょ銀行帯広店、かんぽ生命保険帯広支店に一部業務を移管。
- 2011年（平成23年）7月11日 - 中士幌集配センターの廃止に伴い、郵便事業帯広支店士幌集配センターが同集配センターの業務を承継。
- 2012年（平成24年）2月13日 - 郵便事業帯広ターミナル支店の廃止にともない、同支店の跡地に郵便事業帯広支店分室を設置。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業帯広支店を帯広郵便局に統合。郵便事業帯広支店分室は帯広郵便局分室に改称。
- 2014年（平成26年）7月22日 - かんぽ生命保険帯広支店が当局から帯広市西三条南9-2セントラル十勝ビルに移転[9]。
- 2019年(平成31年)3月17日 - 業務集約により帯広分室を廃止。
取扱内容
帯広郵便局
- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 店頭販売（グッズ・カタログ）、広告スペース
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険
- 郵便番号の上2桁が08の地域（北海道十勝総合振興局・釧路総合振興局・根室振興局各管内のほぼ全域）あての郵便物を配達局ごとに区分する業務（地域区分局）
- ゆうパック業務は2010年（平成22年）7月、JPエクスプレスの吸収合併に伴い、郵便事業帯広ターミナル支店に大半を業務移管したが、2011年（平成23年）8月28日付で帯広ターミナル支店は廃止となり帯広支店に再統合し帯広分室として利用されていたが2019年3月に業務集約により廃止。
- 帯広市内の一部地域の集配業務（西部は西帯広郵便局、南部は「大正郵便局」のエリアである。）
- ゆうゆう窓口
周辺
アクセス
脚注
- 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P6 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- 明治25年逓信省告示第248号（明治25年10月21日付官報第2796号掲載）
- 明治29年逓信省告示第29号（明治29年2月17日付官報第3787号掲載）
- 明治30年逓信省告示第289号（明治30年10月1日付官報第4276号掲載）
- 明治36年逓信省告示第187号（明治36年3月23日付官報第5913号掲載）
- 大正10年逓信省告示第157号（大正10年2月4日付官報第2551号掲載）
- 昭和14年逓信省告示第3209号（昭和14年11月2日付官報第3849号掲載）
- 昭和34年郵政省告示第319号（昭和34年5月8日付官報第9709号掲載）
- “帯広支店、千葉支店の移転について”. 株式会社かんぽ生命保険 (2014年7月7日). 2016年6月13日閲覧。
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