復員

故郷へ帰る復員兵たちを満載した、運賃無料の復員列車。
（1945年9月、場所は広島、アメリカ海軍撮影）

第二次世界大戦後の日本では、外地派遣軍は現地の連合国軍に降伏し、武装解除を受けたのち内地へ帰還させられることとなったが、このさい内地へ移動したのち復員除隊となったため、軍隊を退職することが復員と解釈されがちであるが本来は復員と除隊・退役は別である[1]。

日本海軍では「復員」ではなく、「解員（かいいん）」と呼ばれた。

日本は太平洋戦争終了後、第一復員省、第二復員省（後に合併して復員庁）を創設して復員作業にあたった。

終戦後も戦争神経症により社会復帰できず治療を受けている者は「未復員」として扱われた[3]。

アメリカでは1944年に復員兵援護法（the G.I. Bill of Rights）が成立し、多くの退役軍人に高等教育の機会が開かれ、退役後の兵士たちの生活を支えている[4]。

退役軍人組織に関しては、1783年設立のシンシナティ協会（Society of the Cincinnati）、1899年設立の対外戦争退役軍人会（Veterans of Foreign Affairs）、1919年設立の米国在郷軍人会（American Legion）などがある[4]。

11月11日は復員軍人の日（Veteran’s Day）として祝日になっている[4]。

1. “陸軍動員計画令細則／其３／第１３章　復員”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2023年1月13日閲覧。
2. 『広辞苑』第5版、岩波書店、1998年。
3. 日本放送協会. “50年間、口外してはならない 極秘調査・兵士たちの“心の傷””. NHKニュース. 2021年8月30日閲覧。
4. 中山俊宏、舟津奈緒子. “退役軍人のアメリカ政治における役割”. 公益財団法人日本国際問題研究所. トランプ政権の対外政策と日米関係. 2021年5月6日閲覧。