徳島中央郵便局

徳島中央郵便局(とくしまちゅうおうゆうびんきょく)とは、徳島県徳島市八百屋町にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は62001。

徳島中央郵便局
徳島中央郵便局
基本情報
正式名称 徳島中央郵便局
前身 徳島郵便役所、徳島郵便局
局番号 62001
設置者 日本郵便株式会社
所在地 770-8799
徳島県徳島市八百屋町1-2
位置

北緯34度04分16.4秒 東経134度33分12.3秒

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 徳島店(松山支店徳島出張所)
取扱店番号 620010
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施

概要

住所:〒770-8799 徳島県徳島市八百屋町1-2

併設施設

  • ゆうちょ銀行徳島店(松山支店徳島出張所):取扱店番号620010 - 徳島県内で唯一の同行直営店舗である。
  • なお、かんぽ生命保険徳島支店は、当局に併設ではなく、中洲町にある富士火災徳島ビル内に設置されている(当局の南東約500m)。

分室

  • マリンピア分室 (62001A) [1]
〒770-8998 徳島県徳島市東沖洲2-66 東海運マリンピアロジスティクスセンター
2011年(平成23年)8月28日、徳島市東沖洲2-60の旧郵便事業徳島ターミナル支店跡地に、ゆうパック専門拠点として設置。2019年令和元年)10月28日、東海運マリンピアロジスティクスセンターに移転。ゆうゆう窓口の設置はなし。

出張所(局外ATM)

すべて民営化に伴い、ゆうちょ銀行松山支店に移管されている。

沿革

  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 徳島郵便役所として開設[2]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 徳島郵便局(二等)となる。翌日より、為替取扱を開始[2]
  • 1878年(明治11年) - 貯金取扱を開始[2]
  • 1885年(明治18年) - 電信取扱を開始[2]
  • 1889年(明治22年)7月16日 - 徳島郵便電信局となる[2]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い徳島郵便局となる[2]
  • 1907年(明治40年)3月26日 - 電話交換業務を開始。加入数239名。
  • 1947年昭和22年)12月11日 - 郵便局で取扱う電話通話事務を除く電話事務を徳島電話局に移管[3]
  • 1958年(昭和33年)10月15日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
  • 1981年(昭和56年)2月 - 局舎を新築。
  • 1986年(昭和61年)2月10日 - 一宮郵便局の集配業務を、当局と国府郵便局[4]に移管[5]
  • 1987年(昭和62年)7月1日 - 徳島中央郵便局に改称。
  • 1992年平成4年)8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業徳島支店、ゆうちょ銀行徳島店に一部業務を移管。
  • 2011年(平成23年)8月28日 - 郵便事業徳島ターミナル支店の廃止に伴い、その跡地に、郵便事業徳島支店マリンピア分室を設置。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業徳島支店を徳島中央郵便局に統合。
  • 2019年令和元年)10月28日 - マリンピア分室が徳島市東沖洲2-66(東海運マリンピアロジスティクスセンター)に移転[6]

取扱内容

徳島中央郵便局

ゆうちょ銀行徳島店

風景印

現行印(3代)

旧印(初代)

旧印(2代)

  • 図柄は阿波踊りと吉野川の鉄橋。局名表記は「徳島中央」
  • 使用開始日は1987年(昭和62年)7月1日
  • 使用終了日は1989年(平成元年)9月30日

旧印(郵便事業徳島支店)

  • 図柄は阿波踊りと眉山、サクラ、徳島城鷺の門。局名表記は「徳島」
  • 使用開始日は2007年(平成19年)10月1日
  • 使用終了日は2012年(平成24年)9月30日

周辺

アクセス

脚注

  1. 仕様書 郵便携帯端末機等の売払い (PDF). 日本郵便株式会社 (2024年2月9日). 2024年2月19日閲覧。
  2. 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P354 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. 昭和22年逓信省告示第358号(昭和22年12月5日付官報第6269号掲載)
  4. 1993年(平成5年)6月1日に、徳島西郵便局に改称された。
  5. 昭和61年郵政省告示第78号(昭和61年2月8日付官報第17696号掲載)
  6. 東海運、物流センター本稼働 郵便局の分室に 24時間スルー型活用」『物流ニッポン』、2019年11月12日。2020年12月2日閲覧。

外部リンク

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