押しボタン式投票

本会議場の議席には賛成・反対・取り消しの3つのボタンがある。議席に着いている議員が氏名標をたて、自らいずれかのボタンを押して投票する。投票で誰がどういう判断を下したかは投票してから数時間後に参議院の公式サイト上で公開され[1]、議事録にも掲載される。

投票結果の表示板（2015年3月20日、参議院本会議の平成27年度暫定予算案採決にて）

流れとして議長の「本案の賛否について投票ボタンをお押し願います」の宣告で投票開始。しばらくしてから「まもなく投票を終了いたします」の終了予告が入り、「これにて投票を終了いたします」の宣告で投票終了となる。投票結果は議場内3か所に設置された表示盤に表示される。

野党が牛歩戦術を行いたい時、与党は野党の牛歩戦術を封じるために押しボタン式投票で採決しようとすることがある。ただし参議院規則138条で、5分の1以上の議員の要求がある場合は記名投票にしなければならないと定めており、その場合は牛歩戦術が行える。

なお、押しボタン式投票は衆議院では導入されていない（衆議院での採決は全会一致であれば「異議なし採決」、それ以外は「起立採決」が一般的である）。

議事進行の迅速化、投票行動が瞬時に明確になるといった利点があり、参議院改革のシンボルとして、1998年に参議院規則の改正により押しボタン式投票が導入された[2]。

参議院での初使用は1998年1月14日の1995年度決算の採決である。

2005年8月8日、郵政国会での郵政民営化法案の本会議採決では、牛歩戦術のときとは逆に、与党が記名投票を、野党が押しボタン式投票を主張した。これは、与党側が押しボタン式投票では誰が造反したかすぐにはわからないため造反を誘発すると懸念し、誰が造反したかすぐにわかる記名投票を主張したもの。結局、投票方法は記名投票となったが、採決結果は自民党から反対22票・棄権8票の造反が出て否決された。

ちなみに、押しボタン式の投票装置を世界で最初に発明したのはトーマス・エジソン（1868年・アメリカ合衆国）であるが、当時のアメリカの議会においては、「野党の議員による牛歩戦術が出来なくなる」という理由により、全く採用されなかった。

第201回国会会期中の2020年（令和2年）4月10日の本会議における採決は、押しボタン式投票ではなく起立採決で行なわれた。これは同年4月7日に改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令された事から、感染防止のため、密集を避けるため間隔を空けて着席することになり、押しボタン装置のない席を利用する議員が生じたためである[5]。

また、参議院の本会議場は、貴族院時代からの議場をそのまま使用しているため、460席配列されており、議員数（245名）よりも多くの議席がある[6]ため可能になった措置である。全会一致議案も衆議院と異なり起立で行い、異議なし採決ではなかった。

その後の第202回国会（記名採決だった内閣総理大臣の選挙以外に採決はなかった）以降においても押しボタン式投票が中止されており、起立採決となっている[7]。

なお、押しボタン投票装置は一切装置を使用していなくても維持費がかかっており、参議院事務局によると、年間約2500万円の経費が支出されている[7]。

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