指定職

指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。1964年の一般職の職員の給与に関する法律の改正[1]により、「その官職の職務と責任の度が特に高度であり､かつ､一般の職員に適用される扶養手当、住居手当といった属人的な給与がなじまない官職について、職務給の理念に沿って官職毎に給与を定めることが望ましい[2]」として創設された。

該当する職員

国家公務員

おおむね各省の審議官級（部長・局長・局次長・主要な地方支分部局の局長など）以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室（審議官室、部長室など）、秘書、専用車が与えられる[3]。

指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部である。2018年7月1日現在の在職者は全省庁で929人（非現業の全国家公務員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.3%程度）、省庁別では国土交通省本省119人、厚生労働省本省70人、警察庁67人の順であり[4]、平均年齢は56.7歳である[5]。国家公務員総合職試験（旧上級甲種、I種）[6]合格で採用された、いわゆるキャリアが大多数を占める。

一般職（課長級まで）の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。

2014年5月30日の内閣人事局の発足により、各省幹部の人事権を内閣人事局が掌握することになった。これに伴い、官職と号俸の決定権についても人事院から内閣総理大臣へと移管され（一般職の職員の給与に関する法律第6条の2）、それまで官職と号俸の対応関係を規定していた人事院規則9-42が廃止された[7]。しかし、級別定数の設定・改定及び指定職俸給表の号俸の決定は、組織管理の側面を持つことから内閣総理大臣の所掌に属するものとされているが、級別定数等は、職員の給与決定の基礎となる勤務条件であり、その設定・改定に当たって、労働基本権制約の代償機能が十分に確保される必要があることから、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するもの」と給与法で定められている[8]ので、毎年度級別定数等に係る意見[9]を3月末に内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は人事院の意見どおり級別定数の設定・改定等を行っている。

防衛省職員
詳細は「自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較」および「少将#自衛隊」を参照

自衛官を含む防衛省職員(一部を除く)は特別職国家公務員であるが、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。本省審議官級以上に相当するものとして、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部（幕僚監部主要部長、旅団長等）がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長が警視総監等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略部隊指揮官である陸上総隊司令官・方面総監・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官、および地方総監（海上自衛隊。横須賀・佐世保に限る[10]。）・航空教育集団司令官（航空自衛隊）・情報本部長が本省主要局長等と同じ5号俸の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将がこれに該当する職に補されているがために、当該俸給を受けているに過ぎない。指定職に適用される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。

裁判所職員

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与については、裁判所職員臨時措置法により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）を準用するため裁判所職員にも指定職俸給表が適用される者がある。実際の適用官職の指定は、裁判所職員臨時措置法の読み替え規定により最高裁判所が行うことになり、24名が適用を受けている[11]。判事が充てられる場合は、裁判官俸給法によるため、事務総長を除く、事務総局の幹部などは含まれていない。

国会職員

国会職員の給与については、国会職員法により両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定めるとなっており、国会職員の給与等に関する規程(昭和22年10月16日両院議長決定) が定められており指定職給料表も規定されている。また事務総長、法制局長は特別給料表の適用を受ける。これらの適用を受ける人数は令和4年度予算では特別給料表58名、指定職給料表113名となっている[12]。

地方公務員

その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。

官職と号俸の対応表
官職と号俸の対応表[13][14][15][16][17][18]
官職号俸
事務次官、会計検査院事務総長、人事院事務総長
内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官
最高裁判所事務総長
統合幕僚長		8号俸
1,175,000円
省名審議官、拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等政府対策本部の首席交渉官、政策調整統括官、国土強靭化推進室次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、国際博覧会推進本部事務局長、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長、経済社会総合研究所長、公正取引委員会事務総長、警視総監、地方創生推進事務局長、消防庁長官、財務官、国税庁長官、技監、海上保安庁長官、医務技監
防衛大学校長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長		7号俸
1,107,000円
郵政民営化推進室長、内閣衛星情報センター所長、内閣法制局第一部長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、警察庁次長、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、出入国在留管理庁長官、公安調査庁長官、スポーツ庁長官、文化庁長官、林野庁長官、水産庁長官、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、観光庁長官、気象庁長官、原子力規制庁長官、防衛装備庁長官
財務省主計局長[19][20]、国立感染症研究所長、会計検査院事務総局次長		6号俸
1,035,000円
内閣官房内閣総務官、人事政策統括官2[21]、内閣審議官65(1～5号俸）（65名が個別に1号捧から5号捧を受ける。規定上人数の指定がない）
内閣法制局第二部長、第三部長、内閣府官房長、賞勲局長、男女共同参画局長、政策統括官5、迎賓館長、科学技術・イノベーション推進事務局統括官、国際平和協力本部事務局長、宮内庁管理部長、公正取引委員会経済取引局長
警察庁官房長、刑事局長、交通局長、警備局長、金融庁総合政策局長、監督局長、デジタル庁統括官2、復興庁統括官1
総務省官房長、行政管理局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長
法務省民事局長、刑事局長、外務省官房長、総合外交政策局長、アジア大洋州局長、北米局長、経済局長、国際法局長
財務省官房長、主税局長、理財局長、国際局長、国税不服審判所長、文部科学省官房長、総合教育政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局長、研究開発局長
厚生労働省官房長、医政局長、健康局長、労働基準局長、職業安定局長、子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長、保険局長、年金局長、人材開発統括官、国立医薬品食品衛生研究所長、国立保健医療科学院長
農林水産省官房長、消費・安全局長、輸出・国際局長、農産局長、畜産局長、経営局長
経済産業省官房長、経済産業政策局長、通商政策局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長
国土交通省官房長、総合政策局長、国土政策局長、不動産・建設経済局長、都市局長、水管理・国土保全局長、道路局長、住宅局長、鉄道局長、港湾局長、航空局長
環境省官房長、地球環境局長、総合環境政策統括官
会計検査院第１局長、第５局長、人事院職員福祉局長、給与局長
防衛省官房長、防衛政策局長、地方協力局長、防衛医科大学校長、防衛監察監、防衛装備庁防衛技監		5号俸
965,000円
内閣法制局第四部長、内閣府沖縄振興局長、政策統括官3、独立公文書管理監、経済社会総合研究所次長、健康・医療戦略推進事務局長、子ども・子育て本部統括官、総合海洋政策推進事務局長、日本学術会議事務局長、官民人材交流センター副センター長、宮内庁書陵部長、公正取引委員会審査局長
警視庁副総監、警察庁生活安全局長、サイバー警察局長、警察大学校長、個人情報保護委員会事務局長、カジノ管理委員会事務局次長
金融庁企画市場局長、証券取引等監視委員会事務局長、消費者庁次長、デジタル庁統括官2、復興庁統括官1
総務省行政評価局長、統計局長、政策統括官、サイバーセキュリティ統括官
法務省官房長、矯正局長、保護局長、人権擁護局長、訟務局長、法務総合研究所長
外務省中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、国際協力局長、領事局長、国際情報統括官、外務省研修所長
財務省関税局長、文部科学省研究振興局長、国際統括官、国立教育政策研究所長
厚生労働省医薬・生活衛生局長、雇用環境・均等局長、政策統括官2、国立障害者リハビリテーションセンター総長
農林水産省農村振興局長、経済産業省貿易経済協力局長
国土交通省自動車局長、海事局長、北海道局長、政策統括官2、国際統括官、国土地理院長、海難審判所長、北海道開発局長
環境省水・大気環境局長、自然環境局長、環境再生・資源循環局長、原子力規制庁次長、原子力規制技監
防衛省整備計画局長、人事教育局長、防衛研究所長、自衛隊中央病院長
会計検査院第２局長、第３局長、第４局長、人事院人材局長、公平審査局長		4号俸
895,000円
内閣衛星情報センター次長、内閣法制局総務主幹、内閣府大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房政府広報室長、宇宙開発戦略推進事務局長、沖縄総合事務局長、宮内庁式部副長2
公正取引委員会官房総括審議官、官房政策立案総括審議官、大阪府警察本部長、警察庁長官官房総括審議官、長官官房技術総括審議官、長官官房政策立案総括審議官、皇宮警察本部長
金融庁総合政策局総括審議官、総合政策局政策立案総括審議官、消費者庁政策立案総括審議官
総務省大臣官房総括審議官3、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房地域力創造審議官、自治大学校長、消防庁次長、出入国在留管理庁次長、公安調査庁次長
外務省大臣官房外務報道官、大臣官房儀典長、在ニューヨーク日本国総領事館総領事
財務省大臣官房総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、会計センター所長、財務局長（関東、近畿）、税関長（東京、大阪）、国税庁次長、国税局長（東京、大阪）、税務大学校長
文部科学省大臣官房総括審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、科学技術・学術政策研究所長、スポーツ庁次長、文化庁次長2
厚生労働省大臣官房総括審議官2、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、関東信越厚生局長、都道府県労働局長（東京・大阪）、中央労働委員会事務局長
農林水産省大臣官房総括審議官2、大臣官房技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房生産振興審議官、地方農政局長(東北、関東)、林野庁次長、水産庁次長
経済産業省大臣官房総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房地域経済産業審議官、大臣官房技術総括・保安審議官、大臣官房商務・サービス審議官、関東経済産業局長、資源エネルギー庁次長、特許技監、中小企業庁次長
国土交通省大臣官房総括審議官2、大臣官房技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房公共交通・物流政策審議官、大臣官房土地政策審議官、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、大臣官房海外プロジェクト審議官、国土交通大学校長、国土技術政策総合研究所長、地方整備局長(関東、近畿）、地方運輸局長（関東、近畿）、観光庁次長、気象庁次長、気象防災監、気象研究所長、運輸安全委員会事務局長、海上保安庁次長、海上保安監、海上保安大学校長
環境省大臣官房政策立案総括審議官、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官、長官官房緊急事態対策監
防衛省大臣官房政策立案総括審議官、統合幕僚監部総括官
会計検査院事務総長官房総括審議官、人事院事務総局総括審議官、公務員研修所長、国家公務員倫理審査会事務局長
最高裁判所大法廷首席書記官、家庭審議官、東京高等裁判所事務局次長		3号俸
818,000円
内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術）、内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官17、食品安全委員会事務局長、公益認定等委員会事務局長、再就職等監視委員会事務局長、経済社会総合研究所総括政策研究官8、科学技術・イノベーション推進事務局審議官3、北方対策本部審議官、子ども・子育て本部審議官、国際平和協力本部事務局次長、日本学術会議事務局次長、官民人材交流センター審議官、皇室経済主管、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会部長2、官房審議官2、審査局審査管理官2、地方事務所長(中部、近畿中国四国）
道府県警察本部長（北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、広島、福岡）、警視庁部長（総務、警務、公安、生活安全）、警察庁部長（刑事局、警備局2）、長官官房審議官5、長官官房首席監察官、警察大学校副校長、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察大学校国際警察センター所長、警察大学校警察政策研究センター所長、管区警察局長6、科学警察研究所長
個人情報保護委員会事務局次長、審議官、カジノ管理委員会事務局総務企画部長、監督調査部長、金融庁総合政策局審議官5、総合政策局参事官3、証券取引等監視委員会事務局次長、消費者庁審議官4、デジタル庁審議官4、復興庁審議官2、復興局長3
総務省次長（国際戦略局）、部長（自治行政局2、情報流通行政局、総合通信基盤局2、統計局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官12、統計研究研修所長、管区行政評価局長（関東、中部、近畿）、総合通信局長（東北、関東、東海、近畿、九州）、公害等調整委員会事務局長、消防庁国民保護・防災部長、審議官、消防大学校長、消防大学校消防研究センター所長
法務省大臣官房司法法制部長、大臣官房公文書管理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官（矯正局担当）、最高検察庁事務局長、高等検察庁事務局長（東京、福岡）、矯正管区長（東京、名古屋、大阪）、東京拘置所長、地方更生保護委員会委員長（関東、近畿、九州）、法務局長（東京、大阪）、出入国在留管理庁出入国管理部長、在留管理支援部長、審議官（総合調整担当、国際担当）、地方出入国在留管理局長（東京、名古屋、大阪、福岡）、公安調査庁部長3、公安調査局長（関東、近畿）
外務省部長（総合外交政策局、アジア大洋州局、中東アフリカ局）、大臣官房監察査察官、大臣官房国際文化交流審議官、大臣官房地球規模課題審議官、大臣官房審議官13、在日本国総領事館総領事（上海、香港、シドニー、サンフランシスコ、シカゴ、ホノルル、ロサンゼルス、トロント、サンパウロ、リオデジャネイロ、デュッセルドルフ）、在日本国大使館参事官（総括担当）（インド、インドネシア、タイ、大韓民国、中華人民共和国、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランス、ロシア）、在日本政府代表部参事官（総括担当）（国際連合、ジュネーブ国際機関、経済協力開発機構、欧州連合）、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官（政務担当（筆頭のものに限る。））
財務省次長（主計局3、理財局2、国際局）、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官8、大臣官房参事官5、主税局参事官、財務総合政策研究所副所長、財務局長（北海道、東北、北陸、東海、中国、四国、九州）、福岡財務支局長、金融安定監理官（関東、近畿）、税関長（函館、横浜、名古屋、神戸、門司、長崎）、沖縄地区税関長
国税庁本庁部長（課税、徴収、調査査察）、長官官房審議官2、国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本）、税務大学校副校長、国税不服審判所次長、首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）
文部科学省部長（大臣官房、高等教育局）、大臣官房学習基盤審議官、大臣官房審議官8、スポーツ庁審議官、文化庁審議官2、文化財鑑査官
厚生労働省大臣官房公文書監理官、部長（労働基準局、社会・援護局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房生活衛生・食品安全審議官、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官、大臣官房年金管理審議官、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、大臣官房審議官14、成田空港検疫所長、国立療養所長（多磨全生園、長島愛生園、邑久光明園、菊池惠楓園、星塚敬愛園）、国立医薬品食品衛生研究所副所長、国立保健医療科学院次長、国立社会保障・人口問題研究所長、国立感染症研究所副所長、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長、地方厚生局長（北海道、東北、東海北陸、近畿、中国四国、九州）、都道府県労働局長（北海道、宮城、神奈川、新潟、愛知、広島、福岡）、中央労働委員会事務局審議官2
農林水産省農村振興局次長、部長（大臣官房3、農産局、農村振興局2）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房輸出促進審議官、大臣官房審議官9、大臣官房参事官2、農林水産政策研究所長、農林水産技術会議事務局研究総務官2、地方農政局長（北陸、東海、近畿、中国四国、九州）、林野庁本庁部長3、森林管理局長（北海道、関東、近畿中国、四国、九州）、水産庁本庁部長4
経済産業省部長（通商政策局、貿易経済協力局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房原子力事故災害対処審議官、大臣官房審議官16、大臣官房参事官4、電力・ガス取引監視等委員会事務局長、経済産業研修所長、経済産業局長（北海道、東北、中部、近畿、中国、九州）、資源エネルギー庁本庁部長3、特許庁本庁部長（総務、審査業務、審査第一、審査第二、審査第三、審判）、中小企業庁本庁部長2
国土交通省次長（総合政策局、不動産・建設経済局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局）、部長（大臣官房、水管理・国土保全局3、航空局3）、大臣官房政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官22、大臣官房技術審議官5、大臣官房公文書監理官、大臣官房技術参事官、大臣官房総括監察官、国土交通政策研究所長、国土交通大学校副校長（本校）、国土技術政策総合研究所副所長2、地方整備局長（東北、北陸、中部、中国、四国、九州）、地方整備局副局長12、北海道開発局次長、地方運輸局長(北海道、東北、北陸信越、中部、中国、四国、九州)、地方航空局長2、航空保安大学校長、観光庁国際観光部長、観光地域振興部長、気象庁本庁部長4、気象大学校長、管区気象台長（札幌、仙台、東京、大阪、福岡）、海上保安庁本庁部長5、総務部参事官（警備救難担当、海洋情報担当）、管区海上保安本部長11
環境省環境再生・資源循環局次長、大臣官房環境保健部長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房地域脱炭素推進審議官、大臣官房審議官3、地方環境事務所長（関東、九州）、福島地方環境事務所長、原子力規制庁長官官房審議官3、原子力規制部長
防衛省防衛政策局次長2、地方協力局次長、大臣官房衛生監、大臣官房施設監、大臣官房報道官、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官6、防衛大学校副校長2、防衛医科大学校副校長2（防衛大臣が指定するものに限る。）、防衛監察本部副監察監、地方防衛局長（南関東、九州、沖縄）、防衛装備庁長官官房装備官、防衛装備庁長官官房審議官、防衛装備庁プロジェクト管理部長、防衛装備庁航空装備研究所長、防衛装備庁次世代装備研究所長
会計検査院事務総長官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、事務総長官房審議官13、人事院次長（職員福祉局、給与局）、審議官（事務総局、人材局、公平審査局）、事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官、職員福祉局職員団体審議官、人材局試験審議官、公務員研修所副所長、地方事務局長（関東、中部、近畿、九州）
最高裁判所小法廷首席書記官、訟廷首席書記官、裁判所職員総合研修所事務局長、東京地方裁判所事務局長、高等裁判所（東京高等裁判所を除く。）の事務局次長、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台及び札幌の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官		2号俸
761,000円
沖縄総合事務局次長、宮内庁京都事務所長、県警察本部長（宮城、福島、栃木、群馬、岐阜、岡山、山口、長崎、沖縄）、大阪府警察本部副本部長、警視庁部長（交通、警備、刑事）、警察大学校附属警察情報通信学校長、警察情報通信部長（東京都、北海道）、科学警察研究所副所長、管区行政評価局長（北海道、東北、中国四国、九州）、総合通信局長（北海道、中国）、公害等調整委員会事務局次長
高等検察庁事務局長（大阪、名古屋、広島）、矯正研修所長、矯正管区長（札幌、仙台、広島、福岡）、地方更生保護委員会委員長（中部）、法務局長（札幌、仙台、名古屋、広島、福岡）、公安調査局長（中部、中国、九州）
農林水産政策研究所次長、森林管理局長（東北、中部）、水産庁資源管理部審議官
経済産業省四国経済産業局長、特許庁部長（審査第四）、審判部首席審判長
国土交通政策研究所副所長、国土地理院参事官、北海道開発局部長（開発監理、建設、港湾空港、農業水産）、運輸安全委員会審議官
環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長
防衛省防衛医科大学校副校長、地方防衛局長（北海道、東北、北関東、近畿中部、中国四国）、防衛装備庁装備政策部長、技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、次世代装備研究所先進機能研究統括官		1号俸
706,000円

脚注
  1. 昭和39年12月17日法律第174号
  2. 官邸　幹部公務員の給与に関する有識者懇談会報告（2004年3月31日）資料20　指定職俸給表について
  3. “【日本の解き方】キャリア官僚の不当降格訴訟　「ノンキャリ・民間と依然格差」が浮き彫り”. 夕刊フジ. (2013年10月2日). オリジナルの2013年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/3hUQv
  4. “一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在）”. 内閣人事局. 2018年12月13日閲覧。
  5. “平成30年国家公務員給与等実態調査” (2018年9月). 2018年12月13日閲覧。 - 人事院
  6. 国家公務員総合職試験は2012年に開始されたため、当然ながら総合職試験合格者が指定職になるのは当分先のことである。
  7. 平成26年5月29日人事院規則1-62「国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則」
  8. “人事院平成29年度　年次報告書　第1編　《人事行政》【第3部】　平成29年度業務状況　第3章　職員の給与　第2節　給与法の実施等　2　級別定数の設定・改定等”. 人事院. 2018年12月13日閲覧。
  9. 直近のものは指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出（2018年3月29日）
  10. 呉・舞鶴・大湊の各総監については「指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令 （昭和三十九年総理府令第四十二号）」で指定されている。（本項末尾の外部リンクを参照。）
  11. 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸について(議決）
  12. 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  13. 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出（2022年3月24日）
  14. 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸（会計検査院及び人事院）
  15. 一般職の職員の給与に関する法律（平成29年12月15日改正（平成30年11月30日改正では指定職俸給表の改正はされていない。）の別表第11による。
  16. “防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 6条の20”. e-Gov. 総務省行政管理局. 2020年1月6日閲覧。
  17. 指定職俸給表の適用を受ける事務官等の号俸に関する訓令（平成26年防衛省訓令第34号）
  18. 最高裁判所人事局長. “指定職俸給表の準用を受ける職員の号俸について”. https://yamanaka-bengoshi.jp/. 弁護士 山中理司（大阪弁護士会所属）. 2020年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月6日閲覧。
  19. 厚生労働省大臣官房会計課長 (2018年9月18日). “「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」の一部改正及び「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査に関する対象施設について」の一部改正について／厚生労働省各部局長殿、厚生労働省各地方厚生（支）局長殿／会発0918第7号／平成30年9月18日” (PDF). 厚生労働省. 2019年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月31日閲覧。
  20. 他の本府省の官房長・局長及び政策統括官は、5号俸または4号俸である。
  21. 政策統括官のように複数置かれている場合、2名が該当することを示す。

関連項目

外部リンク
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