携帯基地局

総務省令電波法施行規則第4条第1項第7号に「携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局」と定義している。 ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。 また、第3条第1項第8号の2には、携帯移動業務を「携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務」と定義している。

船舶・航空機に随意に持ち込んで運用される無線局である携帯局と通信を行う陸上の移動しない無線局をいう。 相手方の無線機がもっぱら陸上で用いられるものであれば、陸上移動局として免許され、これと通信をするのは基地局だからである。 陸上局の一種でもある。

通信の相手方は原則として事業者の携帯局、通信内容も事業者内の用途に限られ、海岸局・航空局の代用になるものではなく、海上交通・航空交通の管制といった安全運行にかかわる用途には使用できない。 その為、船舶・航空機との通信が業務上で随時に必要な事業者でなければ免許されない。 例えば、船舶・航空機の製造・修理業者、内航海運業者、ヘリコプターを有する警察・消防官署や新聞社・放送事業者・電力会社などである。 業務の性質上、海岸局や航空局と、また陸上の通信網との接続の為に固定局や基地局と併設されているものもある。 廃止されたマリネットホンも携帯移動業務であり、その親局も携帯基地局であった。

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され

• 第8号　電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局

があり、外国人や外国の会社・団体でも携帯基地局を開設できる。

5GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局は、登録局である。

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備を使用できるものは簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。

種別コードはFP。免許・登録の有効期間は5年。但し、免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 [1] となる。

無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。

携帯基地局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から携帯基地局に係わるものを抜粋する。

• 第4号(1)　特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作
  • 携帯基地局も該当する。
• 第8号　その他に別に告示するもの
  • これに基づく告示[11]にあるプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作

• 落成検査は、適合表示無線設備を用いたものであれば簡易な免許手続が適用され省略される。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
• 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第5号により空中線電力が1Wを超えると行われる。周期は別表第5号第22号により5年。一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能でこの結果に基づき省略される。
• 変更検査は、落成検査と同様である。

1950年（昭和25年）- 電波法施行規則[12]制定時には、携帯基地局という種別は定義されておらず相当する無線局は陸上局として、相手方となる携帯局に相当する無線機は移動局として免許された。免許の有効期間は5年。 但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。

1952年（昭和27年）- 11月30日に最初の免許が更新された。

• 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。

1958年（昭和33年）- 電波法施行規則に定義され、従前の陸上局が携帯基地局とみなされた。免許の有効期間は3年。 なお、携帯局、携帯移動業務についても同時に定義された。 [13]

• 以後、3年毎の11月30日に満了するように免許された。

1971年（昭和46年）- 免許の有効期間は5年とされた。 [14]

• 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。

1993年（平成5年）

• 電波利用料制度化、電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用
• 電気通信業務用および公共業務用以外の携帯基地局は無線業務日誌の備付けを要しないものに[15]

1994年（平成6年）

• 携帯移動業務の無線局は、毎年一定の告示[16]で定める日が免許の有効期限に[17]
  • 以後、携帯基地局の免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。

1997年（平成9年）- 空中線電力1W以下の携帯基地局は定期検査を要しないものに [18]

1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用携帯基地局を開設できることに [19]

2009年（平成21年）- 携帯基地局は全て無線業務日誌の備付けを要しないものに [20]

2012年（平成24年）- 5GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局は登録局に [21]

無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。

1. 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。
2. 電波法 第2条第5号
3. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
4. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
5. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
6. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
7. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
8. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
9. 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　-新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
10. 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
11. 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
12. 電波監理委員会規則第3号
13. 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
14. 昭和46年郵政省令第31号による電波法施行規則改正
15. 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
16. 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
17. 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
18. 平成9年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
19. 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
20. 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
21. 平成24年総務省令第15号による電波法施行規則改正
22. 平成12年度以前の分野別データ 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
23. 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 用途別無線局数

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