政商
政商（せいしょう）とは、政府つまり政治家（政治）や官僚（行政）とのコネや癒着（官民癒着）により、優位に事業を進めた事業家、あるいは企業グループのこと。江戸時代には、御用商人（ごようしょうにん）と呼ばれた。戦前日本の財閥はその代表例である。
概要
明治時代には、西洋諸国に対抗し、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した政府の殖産興業政策を事業に結びつけた政治家、事業家、企業（特殊会社を含む）である。
狭義では明治時代に登場したこのタイプの事業家を意味する場合がある。「政商」という語を初めて用いた山路愛山は、『現代金権史』（1908年）の中で「政府自ら干渉して民衆の発達を計るに連れて自ずから出来たる人民の一階級あり。我等は仮りに之をなづけて政商という」と定義し、「特別の時世に出来たる、特別の階級」と評している[1]。 揖西光速は著書『政商』の中で明治期の政商を次の3つのタイプに分類している[1]。
- 三井・住友・鴻池など、幕政時代の御用商人がそのまま発展したもの
- 岩崎・安田・川崎・藤田・大倉など、低い身分から出発し、動乱に乗じる形で発展したもの
- 渋沢・五代など、明治政府の官僚が転身し、他の政商の世話役的なポジションについたもの
殖産興業政策によって政府の回りには多くのビジネスチャンスが発生したが、明治時代の初期には金融機関が商工業者に融資する銀行制度が発達しておらず、大口の投資を行えるのは実質的に大資産家か政府だけであった[1]。当時の政府には租税の徴収機構が無く、その業務を金融業者に委託していた。金融業者は集めた租税を政府に納めるまでの間、無利子の資金として運用する事ができた。政府が興し試行錯誤を経た官営事業の多くが民間に払い下げられ、実業家の出現を促した。また、明治時代初期は政策や政令が目まぐるしく変化することから、官僚とのパイプを持つ人物が優位に立ちやすい環境にあった[1]。
昭和時代（戦後）には語意は若干変化し、政治家から何らかの合法非合法・脱法的な利権を受ける企業及び経営者を揶揄する言葉にもなった。
平成時代になると、ブレーン・顧問・参与・諮問委員などの立場で政府・自治体・政治家に接近し、自分たちの利益になる方向へ政策提言や規制緩和を働きかけるコンサルティング型の政商とも言うべき政治コンサルタント、ロビイスト、レントシーカーも現れるようになった。
脚注
注釈
- 三菱財閥の九州進出に関与。
出典
- 宮本又郎『企業家たちの挑戦』中央公論新社〈日本の近代〉第11巻1999年、ISBN 4-12-490111-9 pp.137-144.
- “萩原吉太郎氏（北炭元会長、札幌テレビ時放送前取締役相談役）死去＝北海道”. 読売新聞. (2001年8月9日)
- “小佐野 賢治氏（国際興業者主）死去 ロ事件、国際興業コンツェルン”. 読売新聞. (1986年10月27日)
- “小針 暦二氏（福島交通会長）死去 「東北の政商」と言われたグループ総帥”. 読売新聞. (1993年11月8日)
- 報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと
- “牧太郎の青い空白い雲：／８２２ 「五輪廃止！」と言ったら“政商主義者・竹中平蔵”に叱られる？”. 毎日新聞. 2021年7月7日閲覧。
参考文献
- 『日本政商史』（坂本藤良著、中央経済社、1984年）