斎藤常三郎 (法学者)

実務経験を有する研究者であり、判事時代に著した『注釈訴訟記録』は実務家、研究者双方に貴重な著作として扱われた[1]。日本の民事訴訟法は1890年（明治23年）に制定されたが、その学問的研究が発展を遂げるのは大正中期以降であり、斎藤はその先駆者の一人である[7]。『日本破産法』は1922年（大正11年）制定された（新）破産法に関するもので、同法に関する書として加藤正治の『破産法要論』と並ぶ代表的著作である[7]。『比較破産法論』は斎藤の特色の一つであった比較制度論的研究[1]が示されている著作で、評価が高い[7]。『日本和議法論』は、和議法研究の最高権威[7]である。日本学士院会員に選任されたのは、死去の前年にあたる1950年（昭和25年）であった。末川博[* 1]は斎藤の研究につき、民衆の権利擁護、経済的弱者の庇護を目的とする良心的な主張がある旨を述べている[1]。大阪大学にはその蔵書1971冊を収めた斎藤文庫が設けられている[8]。

1949年（昭和24年）、若松商業に高校卒業後2年間の教育を行う専攻科が設置され、斎藤はその教員となる。専攻科の設置は短大創設準備の一環で、斎藤は創立運動の中心人物[9]として活動した。会津短大の開学にあたって初代学長に就任。第一回入学式は1951年（昭和26年）5月5日である。

斎藤源四郎の三男[10]として、福島県に生まれる[11]。会津中学、一高政治科[12]を経て、1904年（明治37年）に京都帝大独法科を卒業[10]。司法官試補となり[1]、また大学院で民事訴訟法を専攻する[13]。1906年（明治39年）から判事[1]として、大阪地方裁判所[14]、大阪控訴院[10]で勤務した。1919年（大正8年）より神戸高商教授を務め、民法、破産法などを担当し[15]、また在外研究員として海外に派遣されている[16]。1926年（大正15年）3月に博士号を取得。神戸商大[* 2]教授として民法総則、物権を担当した[17]。1933年（昭和8年）に京都帝大で滝川事件が発生すると、法学部教官はその3分の2が大学を去る事態となり[18]、同年末に斎藤は京都帝大教授を兼務した。京都帝大には1938年（昭和13年）12月まで在職[19]し、破産法を担当した[20]。神戸商大からの退官も同年で、1940年（昭和15年）に名誉教授の称号を授与される。退官後は弁護士となり、神戸商大講師[1]としても講義を続け、また 日本諸学振興委員会の常任委員を務める[21]。戦後の1951年（昭和26年）1月31日に設立認可を受けた会津短大の初代学長に就任し、在任半年余りで死去した。