新潟大学商業短期大学部
新潟大学商業短期大学部（にいがただいがくしょうぎょうたんきだいがくぶ、英語: Junior College of Commerce, Niigata University[2]）は、新潟県新潟市旭町通2番町746[注釈 1]に本部を置いていた日本の国立大学である。1959年に設置され、1998年に廃止された。大学の略称は新大商短。
| 新潟大学商業短期大学部 | |
|---|---|
| 大学設置/創立 | 1959年 |
| 廃止 | 1998年 |
| 学校種別 | 国立 |
| 設置者 | 文部省 |
| 本部所在地 | 新潟県新潟市旭町通2番町746[注釈 1] |
| 学部 |
商業学科第二部 経済専攻 企業経営専攻 |
概要
大学全体
教育および研究
- 新潟大学商業短期大学部は簿記会計と経済や経営分析に関する教育が主たるものとなっていた。
学風および特色
- 新潟大学商業短期大学部は、勤労の傍らで学業に勤しむ人々のために大学教育を開放しようというねらいから夜間部(3年制)のみ設置されていた。
- 教員は 会計学や統計学/経営学/ロシア語など特徴ある教員が所属し商業短期大学部助教授だった菅原陽心(経済学博士・東京大学)新潟大学教授がマルクス経済学を教え、経済学部教授だった秋葉弘哉Ph.D.(早稲田大学名誉教授)が近代経済学を教えていた。
施設
キャンパス
- 新潟大学医療技術短期大学部とキャンパスを共同使用していた。(旧新潟大学教育学部本校校舎)
対外関係
系列校
卒業後の進路について
就職について
- 学生の一部には近隣の税務署初級職職員が在籍し開学当時は新潟大学が五十嵐キャンパスに移転する前でもあり初級職新潟大学事務職員が在学していた。消防士や郵便局員なども在学し、卒業後は職を継続する人もいたが一般企業に就職するものも多数いた。都内4年制大学への進学者も少数存在する。
編入学・進学実績
- 新潟大学への編入学制度があった。
注釈
出典
- 文教協会'1997.
- https://ci.nii.ac.jp/naid/110007613780より
- 現行法令輯覧 3巻 行政組織2-1より。
- 大学資料 (13)より。
- 大学時報 = University current review 7(25)(40)より。
- 文部時報 = The monthly journal of Monbusho (1211)より。
- 文教協会'1995.
- 時の法令 6月30日(1476)より。
- 文教協会'1998.
- 短期大学一覧 昭和34年度 (短期大学資料 ; 第23号)より。
- 文部省'59, p. 13.
- 文部省大学局技術教育課'1978.
- 全国学校総覧 昭和54年版より。
- 文部省'92, p. 47.
- 文部省'94, p. 50.
- 文部省'95, p. 52.
- 文部省'96, p. 54.
- 文部省'97, p. 56.
- 文教協会'1994.
- 新潟大学商学論集より。
- 旺文社'1992.9, p. 116.
参考文献
全国学校総覧
- 文部省『全国学校総覧 昭和35年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1995年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1996年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1997年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1998年版』原書房。
全国短期大学高等専門学校一覧
- 文部省『短期大学一覧 昭和53年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成6年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成7年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成9年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成10年度』文教協会。
関連項目
関連サイト
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