新聞セールス近代化センター
概要
以下の在京新聞社6社によって設立された。
これらの新聞を勧誘する新聞拡張員は、新聞セールス近代化センターへの登録が義務付けられているが、これは主に首都圏で活動する新聞拡張員に該当する事であり、2007年9月現在では、まだ他地域は管轄外となっている。
業務
新聞拡張員に対する直接の管理権限はなく、あくまでも連絡の窓口的な存在として、寄せられた意見やクレームを各社担当部署へ報告している[1]。これらの連絡内容はインシデント化され、報告を受けた各社の担当部署では、その結果と対応内容を近代化センターへ報告している[2]。
時折、設立に関わっている新聞社の広告に、新聞セールス近代化センターからの告知として、悪質な勧誘などについての対処法や、新聞拡張員の模範的な服装や言動、更に新聞契約に際しての諸注意などが掲載されている。トラブルについて連絡があっても、直接対応するのは新聞拡張団へ委託している新聞販売店(または新聞社)であるために、そちらへ直接連絡した方が手っ取り早い場合もある。
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