新聞通信社
株式会社新聞通信社（しんぶんつうしんしゃ）は、新聞業界の動向を扱う専門紙『新聞通信』や、業界便覧である『新聞販売便覧』の発行を行なっている日本の新聞社[1]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 新聞通信 |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0033 東京都中央区新川2-6-8 YHビル2F |
| 設立 | 1918年（大正7年）4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010001045686 |
| 代表者 | 代表取締役社長 畠山政幸 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 関係する人物 | 永代静雄（前身会社の代表者） |
| 外部リンク | http://shinbuntsushin.co.jp/ |
沿革
1918年に、月刊誌「新聞及新聞記者」を出版する新聞及新聞記者社が設立され、その後、新聞研究所と改称して、日刊業界紙『新聞研究所報」の発行を始めたが、これらは、最初期の新聞業界誌紙とされる[1]。新聞研究所の所長となった永代静雄は、1927年に「新聞通信記者及び従業員養成の専門的機関」として夜学の教育課程を計画し[2]、日本新聞学院を開設したが[1]、これは本格的な発展はしなかった[3]。
第二次世界大戦中の1942年に、新聞研究所は、（旧）新聞通信社、新聞解放社が統合合併して、新聞通信社となったが1943年に休刊となり、戦後は1946年に復刊した[1]。
『新聞通信』は、週刊、週2回刊、日刊と時期によって刊行頻度が異なるが、2015年現在は週2回刊である[1]。
脚注
- “社長挨拶・会社概要”. 新聞通信社. 2015年6月16日閲覧。
- “新聞学院開設 四月から開講”. 中外商業新報. (1927年3月7日) 2015年6月16日閲覧。
- 「日本初の本格的記者養成学校」と評されているのは、1932年設立の新聞学院である。：北島隆一 (2015年5月8日). “大戦前夜 記者たちの学びや 「新聞学院」機関誌、73年ぶり復刻 戦争協力への軌跡克明に” (PDF). 朝日新聞・夕刊 2015年6月16日閲覧。
外部リンク
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