日本カーソリューションズ
日本カーソリューションズ株式会社(にっぽんカーソリューションズ、NIPPON CAR SOLUTIONS CO., LTD.)は、東京都千代田区に本社を置くオートリース会社。東京センチュリーの連結子会社[2]で、日本電信電話(NTT)の持分法適用関連会社。
![]() | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | NCS[1] |
| 本社所在地 |
〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 秋葉原UDX |
| 設立 | 1987年(昭和62年)2月20日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010401059346 |
| 事業内容 |
各種自動車のリース業務 |
| 代表者 |
楠木健(代表取締役会長) 髙島俊史(代表取締役社長) |
| 資本金 | 11億8,125万円 |
| 売上高 |
単独1975億円 連結2012億円 (2022年3月期) |
| 営業利益 |
108億9600万円 (2020年3月期) |
| 経常利益 |
112億円 (2020年3月期) |
| 純利益 |
79億8900万円 (2020年3月期) |
| 純資産 |
669億0700万円 (2020年3月期) |
| 総資産 |
4254億7400万円 (2020年3月期) |
| 従業員数 | 1,126人(2023年4月1日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
東京センチュリー(株) 59.5%[1] 日本電信電話(株)40.5% |
| 主要子会社 | 株式会社マックス |
| 外部リンク | https://www.ncsol.co.jp/ |
2005年10月1日にエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社とセンチュリー・オート・リース株式会社の合併により誕生した。
沿革
エヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社
- 1987年
- 2月 エヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社設立。
センチュリー・オート・リース株式会社
- 1985年
- 4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社(現 東京センチュリー)から自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現 伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現 株式会社損害保険ジャパン)とセンチュリー・オート・リース株式会社を設立。[3]
- 2000年
- 10月 朝日オートリース株式会社と合併。[3]
日本カーソリューションズ株式会社
- 2005年
- 10月 エヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社とセンチュリー・オート・リース株式会社が対等合併(法手続き上はエヌ・ティ・ティ・オートリースを存続会社)し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。NTTとセンチュリー・リーシング・システムの議決権比率は50対50。[4]
- 2008年
- 2010年
- 4月 子会社の昭和オートレンタリースを吸収合併。[7]
- 2013年
- 2017年
- 4月 日本たばこ産業株式会社の100%出資子会社である株式会社ジェイティクリエイティブサービスから、保有するリース車両(約4,000台)及びそのリース債権を譲受。[10]
- 2018年
- 2021年
- 4月 子会社の東京ガスオートサービスを吸収合併。[12]
脚注
- 日本カーソリューションズ株式会社 - 日本カーソリューションズ株式会社ウェブサイト(2021年3月確認)。
- “東京センチュリー(株)有価証券報告書”. 2021年3月21日閲覧。
- “東京センチュリーの歴史・創業ストーリー | Strainer”. strainer.jp. 2021年3月21日閲覧。
- “News Release 050131”. www.ntt.co.jp. 2021年3月21日閲覧。
- “日本カーソリューションズ株式会社 SPECIAL RECRUITING SITE”. www.ncsol.co.jp. 2021年3月21日閲覧。
- “沿革│東京センチュリー株式会社”. www.tokyocentury.co.jp. 2021年3月21日閲覧。
- “会社合併のご挨拶”. 2021年3月21日閲覧。
- “当社連結子会社と持分法適用関連会社の合併契約締結に関するお知らせ”. 2021年3月21日閲覧。
- “沿革│東京センチュリー株式会社”. www.tokyocentury.co.jp. 2021年3月21日閲覧。
- “オートリース事業の譲受けに関するお知らせ”. 2021年3月21日閲覧。
- “東京ガスオートサービス株式会社の株式譲渡および取得に関する契約締結について”. 2021年3月21日閲覧。
- “合併契約締結のお知らせ”. 2021年3月21日閲覧。
外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.
