日本共産党中央委員会付属社会科学研究所

日本共産党中央委員会付属社会科学研究所(にほんきょうさんとうちゅうおういいんかいふぞくしゃかいかがくけんきゅうじょ)は、日本共産党中央委員会の社会科学理論の研究機関である。 新日本出版社が発行する資本論の翻訳はこの研究所が主体となって行われた。

沿革

歴代スタッフ

研究員経験者

不定期で常勤(研究所職員として研究に従事)・非常勤(他の職務に在職のまま研究活動を行なう)の研究員を募集する事もあり、募集の際は、告知がしんぶん赤旗に掲載される。

事業

同党規約第21条は、「中央委員会は、党大会決定の実行に責任をおい、主としてつぎのことをおこなう。」「(五)科学的社会主義にもとづく党の理論活動をすすめる。」と定めている[13]。「マルクスはもちろん、日本や世界のことなど、共産党の活動でぶつかる理論問題のすべてが守備範囲」としている[14]。

定期刊行物は公刊されておらず、以下の書籍を編集・監修している[15]。

  • 編集『科学的社会主義の150年と日本共産党』新日本出版社、1990年9月
  • 編集『憲法の原点 : 論評と資料』新日本出版社、1993年5月
  • 監修 カール・マルクス著、資本論翻訳委員会訳『資本論』新日本出版社、1997年12月

『憲法の原点 : 論評と資料』では、日本共産党が提案した「日本人民共和国憲法草案」(1946年6月29日発表)が「日本共産党憲法草案」という題名にかえて収録されている。題名がかわっている理由は説明されていない。 不破は、2009年5月の中国共産党との理論会談[16]、福島第一原子力発電所事故を反映した2011年5月の「科学の目」で原発災害を考える[17]など講演や論文を多数行っている。

参考文献

  • 日本共産党中央委員会『日本共産党の七十年 党史年表』新日本出版社、1994年 [18]

脚注

  1. 『党史年表』p.211
  2. 日本共産党決議決定集 23 (1970年7月-1971年1月)
  3. 日本共産党中央委員会『日本共産党の七十年 上』新日本出版社、1994年 p.426
  4. 『党史年表』p.218
  5. 『党史年表』p.236
  6. 『党史年表』p.284
  7. 『党史年表』p.351
  8. 日本共産党中央委員会書記局「日本共産党中央委員会の機構と人事について」、日本共産党第22回大会、2000年11月27日
  9. 日本共産党中央委員会書記局「日本共産党中央委員会の機構と人事について」『しんぶん赤旗』2004年1月21日
  10. 日本共産党中央委員会書記局「社会科学研究所の新しい構成について」『しんぶん赤旗』2004年9月22日
  11. 「日本共産党中央委員会の機構と人事について」、日本共産党第25回大会
  12. 宮本岳志公式サイト プロフィール
  13. 日本共産党規約(2000年11月24日改定)
  14. 「愚問ですが 今『マルクス』が売れるわけ 共産党・不破哲三さんに聞く」毎日新聞東京夕刊、2009年6月26日
  15. 国立国会図書館サーチ
  16. 中国共産党との理論会談
  17. 「科学の目」で原発災害を考える
  18. 『党史年表』と略す

関連項目

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.