日本大学医学部付属練馬光が丘病院閉院問題

日本大学医学部付属練馬光が丘病院閉院問題（にほんだいがくいがくぶふぞくねりまひかりがおかびょういんへいいんもんだい）とは、日本大学医学部付属練馬光が丘病院開設時に、日本大学が支払った保証金50億円を練馬区役所が会計上使い込み、返済しない方針を示したことに日本大学が反発、同院の運営の終了を決定した事に由来する問題。同院の後継として新病院を開設することとなった地域医療振興協会が、医師を始めとする医療従事者の人数を確保できないなど数多くの問題が発覚したことで混乱が発生した。

「日本大学医学部付属練馬光が丘病院」および「地域医療振興協会練馬光が丘病院」も参照

経緯

1986年11月に開設された練馬区医師会立光が丘総合病院[1]の債務が、1991年には95億円に達した[2]。医師会の資産を売却しても不足した金額について、練馬区が病院の購入、医師会館購入、補助金によりこれを救済、その財源として日本大学より50億円の融資を受け、練馬区は以後日本大学に同院の運営を委託[2][3]。この際、練馬区は融資の50億円を保証金の扱いとしたが、預り金でなく、一般財源として処理した[3]。以後、練馬区役所の会計上、この50億円は存在しないことになった[3]。

日本大学は、30年経過後この50億円が帰ってくると考えていた[2]。しかし、練馬区役所は2009年9月28日、これを返済する用意を何もしておらず、病院が存続する限り返済する必要はないとした[4]。日本大学側はこの問題を含めた契約の見直しを練馬区役所に提案したが、練馬区は拒否した[2]。これを受けて同年11月6日に日本大学は、2011年3月31日をもって同院の運営を終了する事を決定、翌2010年2月10日に練馬区長に通告した[5]。その後の練馬区と日本大学の話し合いにより、同年12月1日、2012年3月31日で同院の運営が終了することで双方が合意した[6]。

2011年4月24日の練馬区長選挙で同院を含めた「練馬区5大病院構想」を掲げていた志村豊志郎が練馬区長に再選したことを受け[7]、7月15日同院の運営終了が練馬区議会に報告された[6]。練馬区は同院の後継医療機関を公募し、9月16日、日大光が丘病院が現在行っている小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されている等として地域医療振興協会を選定した[8]。しかしながら、協会の新病院設立は難航し、2011年12月末日〆切の病院設立のための事前協議計画書[9]についても、提出が翌2012年3月13日にまでずれ込むなど[10]大混乱が続いた。

また、同年1月18日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、協会側からは小児科医師は1人も現れず、小児医療機能を引き継ぐつもりはないと明言、小児科以外でも複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務がとん挫する寸前だった[11]。

結局同年4月1日に「地域医療振興協会練馬光が丘病院」として病院の運営が引き継がれたが、以後も後述するように混乱は続いている。

問題点
運営契約の終了
当初、病院の運営について練馬区と日本大学は30年間の運営契約を結んでいた。これについて日本大学は、当時の法では20年を超える契約が許されないため、契約は20年に短縮されると主張した[12][13]。練馬区側はこれを受け入れられないとした[13]。最終的に練馬区は日本大学側の契約違反としての契約解除を行うとした[14]が、2012年3月現在、契約解除のめどは付いていない[15]。
閉院の日程
日本大学と練馬区が2012年3月31日で閉院することに合意したのは2010年12月1日である[6]。しかしこの事実が公開されたのは練馬区長選挙が終わった後の2011年7月15日である。この事について、練馬区長は2012年1月31日の定例会見にて、報道に対し「選挙では表に出したくない中身」であったと答えた[16][17]。
カルテ
当初、練馬区は厚生労働省の見解として、診療録の後継病院への引き継ぎが可能であるとした[18]。しかし、実際は医師からの指示が行われる日大3病院を結んだ電子カルテネットワークから遮断されることが明らかとなった[19]。

救急医療
小児救急医療
新生児特定集中治療室（NICU）を運営する同院は年間1000名以上の小児救急搬送を引き受けてきた。また、救急以外を含めた時間外患者は年間8000名を超える。これは同院をこえる規模と練馬区からの財政支援にもかかわらず、小児救急等の非採算部門に消極的である順天堂大学医学部附属練馬病院の2倍である。このため、後継医療機関の選定の際には条件として小児医療機能の維持が必要とされたにもかかわらず地域医療振興協会はこれを引き継ぐつもりはないと公表、同時期に近隣の志木市立市民病院小児科の閉鎖が重なることもあり、東京都北西部と埼玉県南西部の広範囲な医療圏における小児病床の60%が一挙に失われる事態が予想されることとなった[11]。
救急受け入れ制限要請
2012年1月、練馬区は病院の引き継ぎの際の医療安全を図る事を目的とし、日大光が丘病院に対して、3月下旬の救急患者の受け入れの停止を要請することを決めた[20]。これについて、練馬区は東京都の二次救急医療機関を担当する東京都救急災害医療課に対し、事前の調整などは行っていなかった[21]。
新病院における二次救急指定
練馬区・地域医療振興協会は当初、新病院はそのまま二次救急医療を行うとしていたが、実際は二次救急指定は病院の実績を見て東京都が指定するものであり、直ちに二次救急指定を受け入れることが出来ないことが明らかになった[20]。

人員

地域医療振興協会は当初、日本大学と同程度の人員を用意するとしていたが、日本大学側が常勤医師121名、非常勤医師48名、常勤看護師280～290名の体制であるにもかかわらず、2012年3月現在、常勤医師六十数名しか確保できておらず、2012年1月25日現在、4科では、患者引き継ぎすら始まっていない状態となっている[22][23][24]

内科
地域医療振興協会は血液内科[25]の常勤医を確保できていない。また、2012年初頭まで、呼吸器内科、消化器内科、神経内科、リウマチ科の常勤医が確保できていなかった[26]。
小児科
練馬区・地域医療振興協会は2011年9月には日本大学の15～16名と同程度の常勤医を用意するとしていたが、2012年1月には8名でそのうち6名は地域医療振興協会の他の病院から異動させるとした[23]。3月の日本大学との引き継ぎにおいて、実際の常勤は2名で、異動するとした6名は、2週間から半年のローテーションで一時的に勤務させることがわかった[27][28]。
産科
新病院の契約条件として、日本大学の5名と同程度の産科医療体制の確保が条件となっていたが、最終的に常勤医は2名しか確保できず、当分の間実際に出産を扱うことは出来ない[25]。
泌尿器科
地域医療振興協会は常勤医を確保できていない[26]。
耳鼻咽喉科
2012年3月5日現在、地域医療振興協会は常勤医を確保できていない[26][29]。
精神科
地域医療振興協会は常勤医を確保できていない[25]。
病理診断科
地域医療振興協会は常勤医を確保できていない[25]。
看護師
日本大学側が290人体制（2012年2月）となっているのに対し、地域医療振興協会は180人しか看護師を確保できていない[15]。

民事訴訟

日本大学は練馬区に対し、保証金50億円の返還を求める民事訴訟を提起、2014年9月17日、東京地方裁判所は練馬区に対し、保証金の全額と遅延損害金約6億円の支払いを命じる判決を下した[30][31]。判決を受け、同年9月22日に練馬区は控訴を断念して支払いに応じる旨を発表し、追加で56億円余の補正予算を計上した[31]。練馬区は、保証金に加えて遅延損害金も支払うことになった上、日大付属練馬光が丘病院を失うことになった。

脚注
  1. 練馬区医師会の沿革
  2. 日大医学同窓新聞 平成23年11月25日
  3. ｢50億円｣の謎 ～裏側から見る光が丘病院問題～ 池尻成二（練馬区議会議員）
  4. 2009.9.28 練馬区医療高齢者等特別委員会
  5. ｢50億円｣の謎 ～裏側から見る光が丘病院問題～ その6 池尻成二（練馬区議会議員）
  6. 日大光が丘病院、撤退 その2 ～議会と区民が知らなかった～ 橋本けいこ（練馬区議会議員）
  7. 練馬区と日大本部との交渉経緯 日大光が丘病院の存続を求める区民の会
  8. 光が丘病院の「選定結果」 池尻成二（練馬区議会議員）
  9. 病院、有床診療所の新規開設及び増床に係る事前相談について 東京都福祉保健局医療政策部 医療安全課 医務係
  10. 手続きの遅れと医療水準の未達 迷走が続く新練馬光が丘病院 - 週刊ダイヤモンド・2012年3月22日
  11. 東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明 日本大学医学部付属練馬光が丘病院小児総合診療科診療准教授 橋本光司・志木市立市民病院病院長兼小児科部長 清水久志・大泉生協病院病院長兼小児科部長 齋藤文洋・国立病院機構埼玉病院小児科部長 上牧勇 連名
  12. 民法604条（契約当時）
  13. 光が丘病院 ～置き去りにされた｢地域医療｣への責任～ その1 池尻成二（練馬区議会議員）
  14. 契約書をどうする? 池尻成二（練馬区議会議員）
  15. 手続きの遅れと医療水準の未達 迷走が続く新練馬光が丘病院 週刊ダイヤモンド編集部 2012年3月22日
  16. 練馬区’12予算案 光が丘病院関連5億円 改修工事や電子カルテ導入 東京新聞
  17. 光が丘病院の医療水準問題で 志村練馬区長が責任論回避産経新聞
  18. 光が丘病院の｢覚書｣ ～2日の質疑から～ 池尻成二（練馬区議会議員）
  19. 【誰が守る地域医療～練馬光が丘問題】（3）「区議会」情報なく監視機能働かず 産経新聞
  20. 光が丘病院、救急停止を区が｢要請｣へ 池尻成二（練馬区議会議員）
  21. 救急搬送受け入れ休止を日大に要望へ 練馬区
  22. 二羽はるな 『日大練馬病院の継承に暗雲 スタッフ確保に苦慮、全床返還の可能性も』 日経メディカル2012年3月号
  23. 常勤医49、日大の半分弱 医療水準確保に疑問 光が丘病院後継法人 産経新聞2012.1.6
  24. 日大・光が丘病院に関する問題で要請を行いました。 鈴木信男（杉並区議会議員）
  25. 練馬光が丘病院「不足は1年かけ実現」 議会で区報告 科ごとの医師数示さず東京新聞
  26. 混迷深める 練馬光が丘病院 東京保険医協会
  27. 小児常勤医は8人 練馬区・協会が引き継ぎで説明 新光が丘病院 産経新聞
  28. ｢ローテーション｣とは何か? ～新・光が丘病院の医師体制～ 池尻成二（練馬区議会議員）
  29. 事前相談計画書、いまだに出せず ～光が丘病院問題の質疑から～ 池尻成二（練馬区議会議員）
  30. 練馬区に保証金50億円返還命じる　東京地裁、日大光が丘病院問題で 産経新聞、2014年9月17日
  31. 日大病院撤退訴訟 56億円返還決定（遅延損害金約6億円） 東京都議会議員（練馬区選出）とや英津子 公式ブログ、2014年9月25日。

関連項目

参考リンク
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