日本工業所有権法学会

日本工業所有権法学会（にほんこうぎょうしょゆうけんほうがっかい、英：Japan Association of Industrial Property Law）は、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止等に関する法的制度の調査研究を主たる目的として1974年 10月に設立された学術組織である[1][2]。

概略

毎年、5月下旬から6月上旬に研究会・総会を開催するとともに[3]、毎年、『日本工業所有権法学会年報』を刊行する[4]。事務局の住所は、〒169-8050　東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学19号館305 早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）内[5]

１年に一回、研究会及び総会を開催する。

2020年度研究会・総会は、2020年5月23日に予定されていたが、コロナウィルス対策のため延期になり、2020年11月7日、土曜日にオンライン開催された[6]。シンポジウムのテーマは「進歩性－令和元・8・27最高裁判決を一つの素材としてー」
2021年度研究会・総会は、2021年8月21日にオンライン開催された[7]。シンポジウムのテーマは、「植物新品種等の知的財産による保護ー種苗法の改正を契機として」
2022年度研究会・総会は、2022年6月11日に予定されている[8]。シンポジウムのテーマは仮ではあるが、「サプライチェーンにおける特許権侵害」。

日本工業所有権法学会年報を毎年、一回、発行する[9]。

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