日本政治学会

日本政治学会（にほんせいじがっかい、英: Japanese Political Science Association, JPSA）は、日本の政治学者・研究者・院生を対象とした国内最大級の学術組織である。

にほんせいじがっかい
日本政治学会
英語名称 Japanese Political Science Association [注釈 1]
略称 JPSA [1]
専門分野 政治学
設立 1948年11月5日[1]
会長 宇野 重規（東京大学）
事務局 日本の旗 日本
会員数 1,824人（2020年12月14日現在）[2]
刊行物 『年報政治学』
ウェブサイト 日本政治学会

概要

年二号、学会誌である『年報政治学』を発行している。会員数は、2020年12月14日時点で1,824名である[2]。また、本学会は、日本学術会議の協力学術研究団体である[3]。

歴代理事長

歴代理事長は以下の通り[4]。

代氏名在任時期研究機関(在任期)専門分野
初代南原繁1948年 - 1960年東京大学政治学史
第2代今中次麿1960年 - 1962年広島大学西洋政治思想史
第3代潮田江次1962年 - 1964年慶應義塾大学政治哲学
第4代信夫清三郎1964年 - 1966年名古屋大学日本政治外交史
第5代原田鋼1966年 - 1968年中央大学西洋政治思想史
第6代中村哲1968年 - 1970年法政大学政治史・憲法
第7代辻清明1970年 - 1972年東京大学行政学
第8代秋永肇1972年 - 1974年明治大学政治哲学
第9代小松春雄1974年 - 1976年中央大学西洋政治思想史
第10代福田歓一1976年 - 1978年東京大学政治学史
第11代横越英一1978年 - 1980年名古屋大学日本政治外交史
第12代神島二郎1980年 - 1982年立教大学日本政治思想史
第13代升味準之輔1982年 - 1984年東京都立大学日本政治外交史
第14代西川知一1984年 - 1986年神戸大学西洋政治史
第15代松下圭一1986年 - 1988年法政大学政治思想史・地方自治論
第16代内田満1988年 - 1990年早稲田大学政治過程論
第17代山口定1990年 - 1992年大阪市立大学西洋政治史
第18代三谷太一郎1992年 - 1994年東京大学日本政治外交史
第19代村松岐夫1994年 - 1996年京都大学行政学
第20代佐々木毅1996年 - 1998年東京大学政治学史
第21代五百籏頭眞1998年 - 2000年神戸大学日本政治外交史
第22代堀江湛2000年 - 2002年慶應義塾大学政治過程論・選挙研究
第23代加茂利男2002年 - 2004年大阪市立大学政治過程論・地方自治論
第24代渡辺浩2004年 - 2006年東京大学日本政治思想史
第25代小林良彰2006年 - 2008年慶應義塾大学政治過程論・選挙研究
第26代山口二郎2008年 - 2010年北海道大学行政学
第27代杉田敦2010年 - 2012年法政大学政治理論
第28代真渕勝2012年 - 2014年京都大学行政学
第29代辻中豊2014年 - 2016年筑波大学公共政策
第30代齋藤純一2016年 - 2018年早稲田大学政治思想史
第31代小川有美2018年 - 2020年立教大学比較政治学
第32代大西裕2020年 - 2022年神戸大学比較政治学
第33代宇野重規2022年 - 現職東京大学政治理論

その他

2006年7月9日から7月13日の5日間、福岡市（福岡国際会議場など）において第20回世界政治学会（International Political Science Association：IPSA）（3年に1度）福岡大会が開かれ、約70カ国・地域から約2,200人が参加した。大会組織委員長は佐々木毅が務め、公開講座ではコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンやJICA理事長の緒方貞子らが講演し、日本文化体験としては茶道体験や華道の展示、着物試着が行われた。

脚注

注釈
  1. 「日本政治学会規約」第1条に定めるとおり。なお、ホームページ上のロゴタイプにおいては、これと異なって"JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION"の表記が用いられる。

出典
  1. “日本政治学会”. gakkai.jst.go.jp. 学会名鑑. 2021年12月23日閲覧。
  2. 「日本政治学会2020年度第5回理事会議事録」（PDF）『日本政治学会会報』第81号、日本政治学会事務局、2021年6月15日、7頁、2021年12月23日閲覧。
  3. “日本学術会議協力学術研究団体”. 日本学術会議. 2021年12月23日閲覧。
  4. 「歴代理事長」

外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.