日本経済復活の会

2004年10月19日にローレンス・クライン教授を招き九段会館でシンポシウムを開催した。ケン・コーポレーションの田中健介社長の資金協力を得た。登壇者はクライン教授に加え小野盛司、宍戸駿太郎元筑波大学副学長、リチャード・クー野村総研主席研究員、牧野聖修衆議院議員、田中健介ケン・コーポレーション社長であった。高村正彦衆議院議員、伊藤達也金融担当大臣などから祝電があった。Financial Times でも大きく紹介された。

野呂田芳成氏による満芳会で日本を代表する会社の社長・会長などを集め講演を行った。

米国のスノー元財務長官に当会のシミュレーション結果を送り積極財政の必要性を説明した。直ぐに賛成する手紙を受け取った。その後、日本経済復活の会の会長の小野盛司は米国財務省に行き、講演を行った。

2006年9月28日に黒田昌裕内閣府経済社会総合研究所所長、元米国ハーバード大学客員教授を招いて講演を行って頂いた。その後、約100名が参加し懇親会が行われた。

2008年9月6日、小野会長がNHKの番組編成会議で講演と質疑応答を行った。出席者は三宅民夫アナウンサー等１０名のスタッフだった。

2009年2月19日、清和政策研究会で講演を行った。 2014年9月24日、新時代戦略研究所（INES）でディスカッションを行った。 ディスカッションに加わったのは青山学院大学教授榊原英資、第一生命経済研究所熊野英生であった。

2007年10月26日に朝日新聞に意見広告を出し、この広告で、戦後最長の経済成長と言っていたマスコミの論調が一気に「衰退する日本」との認識が変わった。

2010年6月22日に読売新聞に意見広告を載せ、積極財政で財政が健全化するというシミュレーション結果の詳細を説明した。

日本経済復活の会では、多数の国会議員と話し合いを重ね、意見が一致した場合、議員の名前で質問主意書を提出して頂いていて、その一覧と答弁書の一覧を公表している。

• 2010年8月10日　自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見　「日本経済復活の会は、私も後援をさせていただくことを大変光栄に思っています。」と自見大臣が述べた。[5]
• 2013年4月11日　福田昭夫議員が、内閣委員会にて日本経済復活の会が作成した「来年の消費税増税で不況に逆戻り」との表題の資料を用いて説明した。[6]
• 2013年6月4日　福田昭夫議員が、総務委員会にて「「日本はここまで貧乏になった」ということで、日本経済復活の会の小野盛司会長が書いた本」に基づいて、小泉改革を批判した。[7]

Channel AJERは日本経済復活の会の主張を広めるため、小野盛司を会長としてスタートした。様々な識者に講演を行ってもらい動画で配信している。小野盛司はこれまでに約１００回の講演を行っている。その後、運営は栗山氏に引き継がれている。

日本経済復活の会では、毎月講師を招いて講演を行っている。ただし、小野盛司は毎回講師の一人として講演を行っている。２０２３年現在１５５回定例会は開かれ、安倍晋三、亀井静香、宍戸駿太郎、森永卓郎、綿貫民輔、平沼赳夫、渡辺喜美などの方々が講演を行っている。