日本電信電話株式会社等に関する法律
日本電信電話株式会社等に関する法律（にほんでんしんでんわかぶしきがいしゃとうにかんするほうりつ[1]）は、日本電信電話（NTT）等に関する法律。通称：NTT法。
| 日本電信電話株式会社等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | NTT法 |
| 法令番号 | 昭和59年法律第85号 |
| 種類 | 行政法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1984年12月20日 |
| 公布 | 1984年12月25日 |
| 施行 | 1984年12月25日 |
| 所管 |
（郵政省→） 総務省 （電気通信局→総合通信基盤局） |
| 主な内容 | 日本電信電話の運営について |
| 関連法令 | 電気通信事業法 |
| 制定時題名 | 日本電信電話株式会社法 |
| 条文リンク | 日本電信電話株式会社等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
概要
日本電信電話公社（電電公社）の1985年（昭和60年）の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社法」として制定された。本法附則第二条で、会社成立から5年以内に会社の在り方の検討を行うことが決められており、それに基いて1997年（平成9年）6月に、電信電話事業の分社化などを柱とした大幅な改正が行われ、現在の題名に改正された。
NTTが再編された1999年（平成11年）7月以降、NTTグループを統括する日本電信電話と、地域会社である東日本電信電話（NTT東日本）ならびに西日本電信電話（NTT西日本）の三社の活動について決められている。これら企業体は特殊会社であり、株式の取り扱いや事業計画の制定、役員の選任などに総務大臣の認可が求められること、賄賂他の罰則など、活動に一定の制約が設けられている。
脚注
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関連項目
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