日特建設
日特建設株式会社（にっとくけんせつ、英: NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.）は、東京都中央区に本社を置く基礎工事及び斜面対策工事を中心とした総合建設業。東京証券取引所プライム市場上場企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日特、日特建 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目10-6 |
| 設立 |
1947年（昭和22年）12月17日[1] （株式会社光商会） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 7010001053304 |
| 事業内容 | 基礎技術を中心とした総合建設業 |
| 代表者 | 和田康夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 60億52百万円 |
| 発行済株式総数 | 4,170万8,367株 |
| 売上高 |
連結：660億76百万円 単独：639億31百万円 （2022年3月期） |
| 営業利益 |
連結：45億23百万円 単独：43億13百万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：33億29百万円 単独：33億54百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
連結：306億10百万円 単独：300億99百万円 （2022年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：517億12百万円 単独：506億47百万円 （2022年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：1,054名 単独：975名 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
株式会社エーエヌホールディングス 57.91% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.92% （2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 緑興産（株） 100% |
| 外部リンク | https://www.nittoc.co.jp/ |
概要
元々は雨竜第一ダム（北海道雨竜郡幌加内町）建設時の基礎部の岩塊処理技術研究に端を発しており、このことから地質調査と基礎土木工事を一体施工できる強みを持ち、ダムをはじめとする基礎工事の実績が多い。近年は、ライト工業等と並び、道路等の法面などの斜面対策工事の実績を多く持つ。また、かつては建築部門も存在したが、2003年3月24日のセザール倒産により不良債権が発覚、2009年を最後に撤退した。
商号の「日特」は、旧社名の「日本特殊土木工業」にちなむ。なお、創業時の社名は「八千代地下工業」で、本社所在地も北海道札幌市であった（1957年（昭和32年）に東京に移転）。
沿革
- 1953年（昭和28年）4月 - 実質的な前身である「八千代地下工業株式会社」設立。
- 1959年（昭和34年）12月 - 商号を「日本特殊土木工業株式会社」に変更。
- 1962年（昭和37年）12月 - 「株式会社光商会」と合併（吸収合併）、光商会が「日本特殊土木工業株式会社」に改称。
- 1972年（昭和47年）5月 - 商号を「日特建設株式会社」に変更。
- 2008年（平成20年）1月 - 不動テトラと資本提携合意。
- 2013年（平成25年）11月 - 不動テトラとの資本提携を解消（工事受注や技術開発などを対象にした業務提携は継続）[2]。不動テトラが保有していた日特建設の普通株は「エーエヌホールディングス」（株式会社麻生が100%出資、東京都千代田区）が取得し、同社が日特建設の筆頭株主となった[2]。
- 2018年（平成30年）10月24日 - 10月18日にエーエヌホールディングスよる株式公開買付けが成立したのに伴い、エーエヌホールディングス並びに麻生の連結子会社となる[3]。
脚注
- 株式の額面変更のため、1962年（昭和37年）12月に旧・日本特殊土木工業株式会社（1953年（昭和28年）4月設立）を吸収合併し、旧会社は消滅した。
- “日特建設／不動テトラとの資本提携を解消／麻生グループとの連携模索”. 日刊建設工業新聞. (2013年11月13日) 2014年4月10日閲覧。
- 親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ日特建設 2018年10月18日
外部リンク
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