日経・CSISバーチャル・シンクタンク

日本経済新聞社と米CSIS（戦略国際問題研究所）は、「日経・CSISシンポジウム」と呼ばれる、日米関係や両国の未来に関する、様々なテーマのシンポジウムを共同で不定期に行っていた。テーマは政治や外交をはじめ、過去にはアメリカからジョセフ・ナイやマイケル・グリーンも招かれ[1]、軍事とロボット工学の結びつきの可能性についてや、日米中の今後の関係についても議論された。この「日経・CSISシンポジウム」は、2010年10月で第7回を迎えている[2]。

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の後、米CSIS（戦略国際問題研究所）は4月11日「復興と未来のための日米パートナシップ」設置を決定[3]。17日にはクリントン国務長官が来日し松本剛明外務大臣との会談で、「復興に関する日米官民パートナーシップ」を進めることで合意[3]。これを受けて5月には、米モンタナ州で高橋千秋外務副大臣と中山義活経済産業大臣政務官が、約30名の米国企業幹部等との会合に参加している[4]。

2011年6月日本経済新聞社と米CSISは、日米関係の未来に関する研究を共同で行う、インターネット上の電子会議システムを使ったバーチャル・シンクタンクの創設を発表。フェロー（研究員）の募集を開始した。研究テーマは「外交・安全保障」「マクロ経済・財政・金融」「エネルギー・通商・産業」の3分野。

フェロー募集時点では、機関の名称を「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」としている。フェローの選考基準や選考過程の詳細は不明だが、現在は第3期目となっている[5]。

研究は日本側フェローに加え、米CSISの日本・アジア研究者も含め組織化。日本が直面する課題を克服する国家戦略を議論し、その成果を政策提言として発表するとしている。募集では年齢を比較的若い世代にしぼり、「企業、官庁、大学、研究機関に勤務する20歳代後半～40歳代前半の人材を対象に募集」した[6]。

北岡伸一、官庁の次官経験者、自衛隊の統合幕僚長経験者、商社、証券会社、自動車・重電メーカーの会長らのほか、政界からは唯一、前原誠司が日本側アドバイザーとなっている[7]。

アメリカ側からはリチャード・アーミテージをはじめ、外交・安全保障の専門家のほか、政治哲学分野で、白熱教室のマイケル・サンデル 米ハーバード大学教授をアドバイザーとしている[7]。