旭川女子中学生いじめ凍死事件

本事件は北海道旭川市の旭川市立北星中学校で発生した事件である[5][6]。当該女子中学生は2019年4月に同校に入学して間もなく、数人の中学生男女らにいじめられるようになった[1]。その中の他校の男子中学生に「裸の動画送って」「写真でもいい」「お願いお願い｣といったLINEメッセージによる脅迫を受けた。被害者は恐怖を感じて自身のわいせつ画像を当該男子に送り、その画像が中学生のLINEグループなどに拡散され、後日呼び出されて自慰行為を強要されるなどいじめが激化した[7][8]。その後、被害者はいじめグループ10人近くに囲まれ、2019年6月22日にウッペツ川へ飛び込み、警察が出動した。

いじめグループは警察に「母親の虐待が原因で飛び込み自殺未遂をした」と説明したため、警察は母親が被害者に付き添って病院へ行くことを拒んだ[9]。しかし、「被害者は友達だ」と説明していたいじめグループから被害者宛てに心配するメッセージや着信が一切ないことを不審に思った警察は被害者のLINEを確認。残っていたトークや画像からいじめがあったことを認識し、旭川中央警察署少年課が捜査を開始した[1][9]。また、母親による虐待がないことが判明したため入院中の被害者との面会を許可した。いじめグループは、自身のスマートフォンを初期化するなどして証拠隠滅を図ったが警察は復元し、わいせつ画像やわいせつ動画の証拠を入手[9]。児童ポルノ禁止法違反（製造）で当時14歳未満だった他校の男子中学生の一人を触法少年扱いで厳重注意処分、その他のいじめグループメンバーを強要罪の疑いで調べたが、証拠不十分で厳重注意処分とした[8][9]。被害者は2019年9月に引っ越したもののいじめによるPTSDを発症しており、2021年2月に失踪する直前まで入院や通院をしながら自宅で隠遁生活を送っていた[1]。

2021年2月13日、被害者は氷点下17度の夜に突然家を飛び出して行方不明になり、警察による公開捜査が行われたものの、3月23日に公園で凍死した状態で発見された。検死により、低体温症によって失踪当日に死亡した可能性が高いことが判明している[9]。しかし、被害者の死体検案書の「死亡の原因」欄に、当時かかっていなかった精神疾患の病名が記入されていたことが2021年8月20日、関係者への取材で分かった。服用していた薬から推測した誤った病名を道警が医師に伝えたとみられ、遺族の指摘を受け、後に訂正された[10]。関係者によると、旭川医科大の医師が3月下旬に発行した死体検案書の「直接には死因に関係しないが、疾病経過に影響を及ぼした疾病名等」欄に、被害者が当時患っていなかった「統合失調症」と記載されていた。誤りに気付いた遺族側が警察と病院に確認した際、「いじめによる心的外傷後ストレス障害（PTSD）などで服用していた薬」から道警が病名を推測し医師に伝達、医師がそれを記入したと説明があったという[11]。

本件に関して旭川市教育委員会や学校に300件以上の苦情の電話が相次いだことから、2021年4月22日、旭川市長（当時）の西川将人や教育委員会の委員らが非公開の会議を開き、事実確認を改めて行う必要があるとして第三者を交えた調査を行うことを発表した[3][4][2]。

4月26日、参議院決算委員会において音喜多駿議員が質問に立った。被害者の中学校が弁護士同席を拒否した件についての質問に対し萩生田光一文部科学大臣は、「親御さんからすれば自分で冷静に対応できないような状況もあって代理人である弁護士が同伴することはそんなに珍しいことじゃなくて、そこはしっかり対応すべきだと私は思います」などと答弁した。被害者の中学校は加害生徒に聞き取り調査を行い結果を冊子にまとめている。その開示請求を弁護士法23条2による弁護士照会制度に基づき遺族は三度行っているが拒否をされている。回答義務があるのに拒否をしても罰則がないシステムに遺族は納得していないが知る権利に対してどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「いじめ事案の対応について一般的に学校はいじめを受けた児童生徒や保護者による（事実関係を明らかにしたい、何があったのか知りたい）という切実な思いを理解し対応に当たる必要があると考えております。文部科学省において作成した『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン[注 1]』でも同様のむね示しております。なお、被害児童保護者への情報提供等については、学校の設置者および学校は各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って情報提供ならびに説明を適切に行うことが必要だと考えております」などと答弁した。今の学校側は極めて閉鎖的な態度を取り続けているようで、4月26日７時頃からいじめのあった中学校で保護者への説明会があるそうだが、遺族には説明会についての案内がないということであり、遺族は当事者として説明会への参加を望んでいる。当然、参加する権利があると考えているが文部科学省はどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』での基本的な考え方をふまえて教育委員会と学校は適切な対応をしていただきたい」などと述べた。事態の進展によって文部科学省がしっかりと乗り出すことがありうるかとの質問に対し萩生田大臣は、「今後、中々この事案が進まないということであれば文部科学省の職員を現地に派遣する。あるいは私を含めた政務三役が現場に入って直接指導することも考えながら進めていきます」などと答弁した[12][13]。

4月27日、旭川市教育委員会が、いじめ防止対策推進法第28条1による「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」に該当するとして『重大事態』に認定した[14]。

10月28日、衆院選出馬のため辞職した西川に代わって旭川市長となった今津寛介は市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁し、市としていじめが存在したことを認める発言を行った[15]。それまで市はいじめと正式に認めず、疑い事例として市教育委員会に調査を求めていたが、いじめと死亡の因果関係は「調査されることになる」とした。

2022年3月27日、旭川市教育委員会の第三者委員会が、中間報告で6項目についていじめがあったと認定した[16]。同29日、旭川市教育長の黒蕨（くろわらび）真一が遺族に直接謝罪した[17][18]。

先の中間報告ではいじめは「学校の外」のみで行われたとしていた。しかし第三者委員会が実施したアンケート結果では、いじめは学校内でも行われていたとの回答が寄せられ、遺族側の弁護団は同年6月21日、いじめは中間報告にあった6項目13件にとどまるものではなかった可能性が強く疑われるとしている[19]。

しかし、2022年8月31日に遺族側に提出された第三者委員会の最終報告書案では、いじめによるPTSDの診断は亡くなった本人に直接話を聞けていないことを理由にPTSDと判断された経緯が明らかでないことから推測の域を出ないとし、自殺の背景を何らかの契機や心境の急激な変化があった可能性があると鬱病の可能性を示唆、いじめと自殺との因果関係も何も触れられていなかった[20]。これを受け旭川市は市長直属の第三者委員会を設置し再調査することを検討している[21]。

2022年9月20日、市教育委員会の第三者委員会が取りまとめた最終報告書が公開された[22]。最終報告書では2022年4月の中間報告と同じく、「菓子や飲み物の代金を頻繁におごらせたり」、「性的な動画送信を求め続けたりした」行為などをいじめと認定した[22][23]。被害者が死亡したいきさつについては「自殺と考えられる」とする見解を示し、その背景には抑うつ状態が関係しその原因にはいじめや、学校での不適応に伴う孤独感の増大などが関係していると思われるとしたが、死亡といじめとの関連性については、「結局は不明のままである」と明確な判断を示さなかった[22][23]。中学校の対応については、被害者がからかわれるなどしたあと、雨で増水した川に入った2019年6月の時点で、いじめの「重大事態」として市の教育委員会に報告する必要があったとして、「対応は明らかに誤りであった」と指摘した[22]。市教育委員会の対応については、いじめ防止対策推進法で定めた「重大事態」と認めなかったことを「法律違反になる」との見解を示し[24]、「重大事態」としての報告を学校側に働きかけることを怠ったとした上で、「いじめ問題に関する指導を根本的に改めず、しかるべき対応をしてこなかった歴代の市教委の組織の怠慢がもたらした」と厳しく非難した[22][23]。

同日、遺族側の「所見書」も概要が公開された[22]。所見書では、第三者委員会が生徒などを対象に行ったアンケート調査の結果で被害者が学校や教室内で無視や仲間はずれをされていたことなどが報告されていたものの、いじめと認定されなかったことについて、「被害者の精神的苦痛を無視した結論であり、到底看過できない過誤を含んでいる」と批判した[22]。最終報告書で死亡といじめとの関連性に明確な判断を示していないことについて、「明らかな判断の回避だ」とした[22]。

市長である今津寛介は遺族側が最終報告書の内容を不服として再調査を求めていることを踏まえ「事態の真相解明のためにはさらなる検証の必要性を感じることから、強い意志を持って再調査を実施する」と述べ、新たに市の第三者委員会を設置して再調査を行う方針を明らかにした[22][23]。また、最終報告書の内容を踏まえ、市教育長が9月24日付で辞任した[25]。

• 被害者の親族によれば、2019年4月から6月にかけて合計4回にわたり母親が2019年当時の担任教師へいじめの調査を依頼したが「本当に仲のいい友達です」などと返答された。また被害者が担任教師へいじめの相談をした際、加害者には言わないよう願い出たにも関わらず、その日中に加害者に知れ渡り不信を抱かせた[26]。
• いじめグループが所属していた他の中学校で弁護士同席のもと2019年8月29日に「謝罪の会」が実施されたが、被害者の中学校は弁護士同席に難色を示し旭川市教育委員会による指導の末2019年9月11日にようやく許可した。母親の支援者によれば、被害者の中学校の「謝罪の会」は、教員は全員退席し録音も禁止された[26][27]。
• 被害者の親族によれば、校内で起きた出来事ではないため、わいせつ画像の拡散に責任は負えないと、2019年当時被害者が通っていた中学校の教頭が母親に説明した[26]。
• 2019年当時被害者が通っていた中学校の校長は「被害者の女子生徒は小学生の頃からパニックになることがあり、小学校から引き継ぎされていた。自殺未遂をする6月22日の2日前に母娘で口論になり公園を飛び出す出来事があった。公園を飛び出すのは自傷行為と同義のため以前から自殺願望があったのだと思う。いじめに関するアンケート調査を毎年行っているがいじめは認識されていない。今回の事件もいじめではない。自慰行為強要と被害者の死亡に因果関係はないと思う」と話した[28]。
• 保護者の手記によると、被害者の中学校の教頭は、「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみて下さい」と被害者の母親に発言している[29][30]。また、被害者の母親は、被害者の携帯電話の中を確認して、問題のある写真や動画を撮影させられていた事実を把握し、それを学校側に告げたが、この教頭から「これは単なる悪ふざけ。いたずらの延長だったんだから。もうこれ以上、何を望んでいるですか」と繰り返し言われた。被害者の母親が「じゃあ、娘の記憶消してください」と答えたところ、教頭は「頭おかしくなっちゃったんですか？　病院に行ったほうがいいですよ」と発言し、被害者の母親が「学校に通うというのは、とても怖くてできないと思う」と言うと、教頭は「僕なら怖くないですよ。僕は男性なので、その気持ちはわかりません」と発言した[31][32]。一方、教頭は保護者の手記で公開された「10人の加害者の未来~」などの発言を否定し、誤解を与えた可能性について謝罪の意を示した[33]。

• 被害者の中学校の元校長は、文春の取材で「何でもかんでも、いじめとは言えない」「当然悪いことではあるので、指導はしていました。今回、（被害者）さんが亡くなった事と関連があると言いたいんですか？それはないんじゃないですか」「子供は失敗する存在です。そうやって成長していくんだし、それをしっかり乗り越えてかなきゃいけない」と発言した[34]。
• 被害者の中学校は、被害者の保護者や旭川市教育委員会に対していじめの事実はなかったと説明した[35]。

• 過去にも旭川女子中学生集団暴行事件を防げず、市教委や学校の対応が後手になった反省から、市教委は同様の事態が発生した場合には迅速な対応を心掛けるようにしていたが、市教委の求めに学校は全く対応せず被害者の死亡を防げなかった[35]。
• 地元テレビ局の報道関係者は、被害者が凍死し、週刊文春が報道するまで一般の大手メディアが報道しなかった理由として、一般の大手メディアも事件をつかんでいたものの、自殺未遂報道はご法度なこと、加害者が全員未成年で小学生まで事件に関係していたために報道しにくかったこと、旭川市に地方都市独特の閉塞感があり、噂話が拡散して被害者を追い詰めてしまう可能性があったことを挙げている[6]。
• 事件発生時の市長だった西川将人は、市長を辞職して第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で北海道6区から出馬した。犯罪ジャーナリストの小川泰平は「責任放棄」と苦言を呈し「西川氏が市長を辞職して国政に出るという会見では、この地元で起きた事件については全く触れていなかったことに憤りを感じている」と批判した[36]。なお、西川は落選し、「公園で凍死した女子中学生の“いじめ問題”への対応などが逆風になった」と報じられた[37]。

• TwitterをはじめとしたSNS上に被害者の顔写真や加害者とみなした一般人の個人情報公開が相次いだ[注 2]。実際に中学校OBの実家及び商店がいたずら電話の標的や風評被害にあっている。被害者の友人であったOB(中学の謝罪の会にも参加しており被害女子中学生との間に、理由が明らかになっていないトラブルがあった事を文春で語った)もSNSによって加害者扱いとされ誹謗中傷も受け、ノイローゼ状態となり眠れない日々があると語った[注 3]。被害者の遺族は「第三者委員会の調査の結果を信じて待ちたいと思います。ネットリンチもまた、形を変えたイジメであり、我々は望んでいません」と述べている[38]。
• あるYouTuberは、自らが加害者であると判断した女性宅に行き話を聞こうとしたとして強要未遂で2021年4月26日に逮捕され、5月17日に処分保留で釈放された[38][39]。