有機食品

有機食品（ゆうきしょくひん）は、有機農産物、有機加工食品、有機畜産物などの食品の総称[1]。オーガニック食品ともいう[2]。土壌汚染が健康に及ぼす影響についての研究が進み、ハーバード大学医学部も有機食品の購入を推奨するようになった[3]。

法制度

日本

日本農林規格に生産基準が定められている[4]。

  • 有機農産物の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1605号）
  • 有機畜産物の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1608号）[4]
  • 有機加工食品の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1606号）[4]

米国

1990年有機食品生産法（Organic Foods Production Act of 1990）及び同法に基づく全米有機プログラム（National Organic Program: NOP）に基準が定められている[5]。

EU

EUでは有機食品の輸入に関して「輸入に関する新規則（2006年12月21日のNo 1991/2006）」が2007年1月1日から施行されている[2]。

また、有機生産と表示に関して「有機生産に関する新規則（Council Regulation、2007年6月28日のNo 834/2007）」が2009年1月1日から施行されている[2]。2010年7月からEU内で生産された包装済み有機食品にはEUの有機ロゴの表示が義務付けられている[2]。加工食品にEU有機ロゴを付けるには最終製品の95%以上が有機生産でなければならない[2]。非包装有機食品と輸入有機食品はEUの有機ロゴの使用は任意である[2]。

市場規模

世界での有機製品の市場規模は2000年代には500億ユーロ、このうち有機食品は320億ユーロであった[2]。

出典
  1. “有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物についての小分け業者及び外国小分け業者の認定の技術的基準”. 公益財団法人自然農法国際研究開発センター. 2021年2月26日閲覧。
  2. “europe winter2009”. 駐日欧州委員会代表部. 2021年2月26日閲覧。
  3. Corliss, Julie (2022年10月1日). “The dirt on soil and water pollution” (英語). Harvard Health. 2022年9月20日閲覧。
  4. “米国と有機畜産物等に関する輸出入の条件に合意しました”. 農林水産省. 2021年2月26日閲覧。
  5. “加工食品の現地輸入規則および留意点：米国向け輸出”. JETRO. 2021年2月26日閲覧。
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