杉並師範館
概要
杉並区では大学や高校の教員から「子どもに基本的な学力が身についていない」と幾度となく指摘されてきたことを受け、小学校から立て直す必要性があると判断していた。しかし義務教育の教員は都教委が採用・人事を担っているため良い教員でも数年で他地域へ異動してしまい、質の高い教育を維持できない問題が存在していた。そこで同区は杉並から離れることなく杉並の教育にずっと携わっていける質の高い教員を独自に区で養成し、採用していこうと2005年にこの養成塾を設立した。
教員免許取得予定の学生や社会人、現職の教師などを対象に毎年30名程度が募集され合格した塾生は教育界・経済界、文化・スポーツ界など各界からの教授陣による実践的指導力に重点を置くとする独自のカリキュラム研修を1年間受けることになり、その後、杉並区教育委員会が塾生だけを対象に行う採用試験を受けることになる。田中哲事務局長によると「必ずしも全員を採用するわけではなく、研修期間は長期にわたる採用選考とも言える」としており、この塾を受講できることが教員に採用されたことにはならない。しかし第一期生の募集では、都の教員採用試験を上回る7倍以上の競争倍率となった（毎年ほぼ同水準で推移している）。社会人も対象にしている塾のため、土日を中心に研修が行われる。
都教委で採用され杉並区に配属される教員数は従来と同じため、この塾により採用された教員数が増えることになるが、少人数のクラスわけ等をすることでより密な教育が可能になると杉並区はコメントしている。塾運営費やこの塾から採用された教員への人件費などは区費で賄われている。
2010年（平成22年）5月26日、ホームページで第6期生の募集を見送ることを発表した。その後同年10月所属している第5期生26名が卒塾する2011年3月で解散することを決定した[1][2][3]。
脚注
- “市区町村で先駆けの教師塾「杉並師範館」、終幕へ”. 日本経済新聞 (2010年10月19日). 2010年10月30日閲覧。
- “杉並師範館 解散へ 区「必要教員数確保」”. 東京新聞 (2010年10月22日). 2010年10月30日閲覧。
- “東京・杉並の先生養成塾、来春廃止「人件費の負担大」”. 朝日新聞 (2010年10月28日). 2010年10月30日閲覧。