東京都公安条例事件

昭和33年（1958年）下旬に全学連幹部ら7人は、警職法反対や勤務評定反対等のデモを主催するにあたって、東京都公安条例による「交通秩序を乱す行為は絶対に行わないこと」とする許可事項に反して蛇行進や渦巻行進などを行ったり、無許可デモを行った[2]。そのため、7人は東京都公安条例違反等で起訴された。

昭和34年（1959年）8月8日に東京地裁（裁判長は岸盛一）は新潟県公安条例事件の最高裁判決の基準を適用し、東京都公安条例は規制対象の特定性に欠け、認否の基準が不明確であり、新潟県公安条例にあったみなし許可規定も存在しないことから、集会の自由や表現の自由を規定した日本国憲法第21条に違反するとして、7人に対し、東京都公安条例違反について無罪判決を言い渡した[注 1][2][3]。

検察官は控訴したが、刑事訴訟規則第247条及び第248条（最高裁判所への事件移送）により、審理は最高裁に移送された[2]。

昭和35年（1960年）7月20日に最高裁は「デモ等の集団行動はその群集心理から甚だしい場合は一瞬にして暴徒と化し、警察力でもいかんともしがたい事態に発展する危険が存在する」とし、「（公安条例によって）不測の事態に備え、法の秩序を維持するのに必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることはやむを得ない」「許可制もその実質においては届け出制と違わない」として東京都公安条例について憲法第21条に違反しないとする合憲判決を出して東京地裁に審理を差し戻した[4]。同日には合憲判決によって有罪となっていた広島県公安条例事件の上告を棄却して有罪判決を確定させ、違憲判決による無罪となっていた静岡県公安条例事件の上告については、条例が廃止されたことを受けて免訴判決が合わせて出された[4]。

昭和38年（1963年）3月27日に差し戻された東京地裁は7人に対して罰金1万円から1万5000円の有罪判決を言い渡した[5]。被告人7人の内3人が控訴するも、昭和39年（1964年）4月27日に東京高裁は控訴を棄却した[6][7]。被告人3人は上告するも、同年9月15日に上告が棄却され、7人全員に東京都公安条例違反の有罪判決が確定した[7]。

• 憲法判例研究会 編『憲法』（増補版）信山社〈判例プラクティス〉、2014年6月30日。ASIN 4797226366。ISBN 978-4-7972-2636-2。 NCID BB15962761。OCLC 1183152206。国立国会図書館書誌ID:025522543。
• 田中二郎、佐藤功、野村二郎 編『戦後政治裁判史録 1』第一法規出版、1980年10月。ASIN 4474121112。doi:10.11501/12227747。ISBN 9784474121119。 NCID BN00477235。OCLC 673592060。国立国会図書館書誌ID:000001476167。
• 中村睦男、常本照樹『憲法裁判50年』悠々社、1997年3月。ASIN 494640645X。ISBN 4-946406-45-X。 NCID BA30086596。OCLC 675694671。国立国会図書館書誌ID:000002579242。
• 初宿正典『基本判例 憲法25講』（第4版）成文社、2015年12月。ASIN 4792305829。ISBN 978-4-7923-0582-6。 NCID BB20103991。OCLC 930755861。国立国会図書館書誌ID:026864144。
• 東京地方検察庁 編『東京地方検察庁沿革誌』東京地方検察庁沿革誌編集委員会、1974年。ASIN B000J9JO4A。doi:10.11501/12013642。 NCID BN07771966。OCLC 703806281。国立国会図書館書誌ID:000001201221。

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