東通インターナショナル
株式会社東通インターナショナル（とうつうインターナショナル）は、防衛、セキュリティ、無線通信、放送システムの設計、施工、保守運用を行う企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒102-0073 東京都千代田区九段北2丁目3-6 |
| 設立 | 1983年11月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 伊藤 章 |
| 資本金 | 3000万円 |
| 純利益 |
1億5935万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
43億8643万4000円 （2023年3月期）[1] |
| 外部リンク | https://www.totsu-int.co.jp/ |
沿革
- 株式会社東通から分離・独立し、株式会社東通インターナショナルを設立
- [設立当時取扱いの製品]
- 1984年（昭和59年）
- Graham-Patten社（アメリカ）と代理店契約し、ESAMプロトコルのオーディオミキサ販売開始
- 1986年（昭和61年）
- マルコーニ社（イギリス）と代理店契約し、ビデオ方式変換装置、テレシネ装置の販売開始
- MicroTime社[アメリカ]と代理店契約し、ビデオイフェクタの販売を開始
- （株）ジー・ブイ・ジー・ジャパン社と販売特約店契約し、Grass Valley Group社ビデオ・オーディオ製品の販売を開始
- 1994年（平成6年）
- 東京テクニカルセンターを開設
- 1996年（平成8年）
- 大阪テクニカルセンターを開設
- Digital Graphic Incorporated社（アメリカ）（現AVID Technology社）と代理店契約し、Dekoキャラクタージェネレータの販売を開始
- 2000年（平成12年）
- 資本金を3000万円に増資
- 秋田県警察本部ヘリコプターテレビ地上・機上設備 システム納入（ヘリコプターテレビシステムの受注開始）
- 2001年（平成13年）
- 2003年（平成15年）
- ISO9001を全社にて認証取得
- 本社を現所在地（東京都文京区）に移転
- NVISION社[アメリカ]（現Grass Valley社[カナダ]）と代理店契約し、ビデオ/オーディオ マトリックススイッチャー等の販売を開始
- Troll Systems社[アメリカ]と代理店契約し、マイクロ波送信機/受信機の販売を開始
- 2005年（平成17年）
- CINEFLEX社[アメリカ] (現GD-GIT社)と代理店契約し、共同開発したHDカメラ防振装置CINEFLEXを販売開始
- 2006年（平成18年）
- RENEGADE LABS社[アメリカ]と代理店契約し、デジタル・オーディオミキサーの販売を開始
- 2008年（平成20年）
- L-3 WESCAM社[カナダ]との契約を改訂し、防衛市場も含む日本国内総代理店契約を新たに締結
- 2009年（平成21年）
- Miranda Technologies社[カナダ]（現Grass Valley社）と代理店契約し、マルチビューワ、動画・静止画送出システム、各種コンバータ、コントロール監視システム、ビデオ・オーディオルーティングスイッチャー等の販売を開始
- 2012年（平成24年）
- MOG Technologies社[ポルトガル]と代理店契約し、インジェスト関連機器の販売を開始
- Current社[カナダ]と代理店契約し、船舶用カメラ防振装置の販売を開始
- Raysat Antenna Systems社[アメリカ]製 衛星通信装置の販売を開始
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- Vidcheck社[イギリス]と代理店契約し、ファイルベース・ビデオ/オーディオ品質チェック・自動補正ソフトの販売を開始
- 2015年（平成27年）
- ISO27001を認証取得
- ※ISO27001登録範囲
- 製品・サービス：防衛省(自衛隊)をエンドユーザーとする製品の輸入販売、保守業務
- 事業所：東京/大阪テクニカルセンター 映像通信グループ 防衛担当 / 本社 映像通信グループ 防衛担当
取扱製品
- 官公庁・自治体向け
- ヘリコプター用カメラ防振装置
- 船舶用赤外線捜索監視装置
- 車載用衛星通信装置
- ヘリコプターテレビシステム用映像伝送・受信装置
- マルチビューワ
- 伸縮ポール＆マストシステム
- 映像制作向け
- キャラクタージェネレーター/CGアニメーター
- マルチビューワ
- ルーティングスイッチャー
- 各種モジュール 映像/音声コンバータ
- ネットワーク型 集中監視・調整システム
- スタンドアローンタイプ 小型コンバータ
- インジェスト・ファイルマネジメント
- 編集室用オーディオミキサ
- ファイルベース・ビデオ/オーディオ品質チェック・自動補正
- 防衛向け
- EO/IRセンサー、監視装置
納入先
- 官庁・自治体
- 放送局・新聞社
- 日本テレビ放送網、讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、NNN系列各局
- TBSテレビ、毎日放送、CBCテレビ、JNN系列各局
- テレビ朝日、朝日放送、ANN系列各局
- フジテレビジョン、関西テレビ放送、東海テレビ放送、FNN系列各局
- テレビ東京、日本放送協会、スカパーJSAT、朝日新聞社 他
- ポストプロダクション
- 航空会社
- その他
- 日立国際電気、日本電気、三菱電機、池上通信機、ソニービジネスソリューション、三菱商事、伊藤忠ケーブルシステム、
- 双日エアロスペース、東日本電信電話、KDDI、ソフトバンクテレコム、きんでん、保安電子通信技術協会 他
外部リンク
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