東雲住宅

入居開始直前に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に伴い、東京都が財務省から無償使用許可を受け、避難者の受け入れを開始した。都内最大の避難者受け入れ先で、ほかに国家公務員も入居した[2]。

避難者の退去期限は、当初2015年までとされたが2017年までに延長、さらに国家公務員と同額の家賃を払う賃貸契約を結ぶことを条件に2019年3月に延長された。当初約360戸を数えた避難者は、退去期限直前の2018年11月時点で約80世帯に減少していたが[3]、退去期限を過ぎても60戸が退去せずに居残った。2019年9月、福島県議会は国家公務員宿舎から退去しない者のうち、家賃を払っていない自主避難者を提訴する議案などを可決した[4]。

2020年3月、福島県は東雲住宅4戸などの住民に対し、住宅の明け渡しと家賃などの支払いを求める訴訟を福島地方裁判所に起こした[5]。 2023年1月13日、福島地方裁判所は、なお居住を続ける1世帯に退去を命じるとともに2世帯に損害賠償を命令した[6]。

2023年1月から2024年4月までの間、判決確定もしくは判決確定前の強制執行を可能とする仮執行宣言がついた入居者計4件について、強制執行による退去が行われた[7]。