検察庁法
検察庁法（けんさつちょうほう、昭和22年法律第61号）は、検察庁の組織と検察官の任命の手続について定めた日本の法律。1947年（昭和22年）4月16日に公布された。所管官庁は、法務省である。
| 検察庁法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和22年法律第61号 |
| 種類 | 行政組織法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1947年3月30日 |
| 公布 | 1947年4月16日 |
| 施行 | 1947年5月3日 |
| 所管 | 法務省 |
| 主な内容 | 検察庁の組織に関する法律 |
| 関連法令 | 法務省設置法、裁判所法、弁護士法 |
| 条文リンク | 検察庁法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
構成
解説
検察庁法第14条は法務大臣と検察庁の関係について規定している。法務大臣は全ての検察官に対して包括的な指揮権を有するが、個々の具体的な事件の処理については、検事総長に対して指揮権を行使できるにとどまる。検事総長は検察首脳会議の開催などによって、現場の検察官に対して間接的に法務大臣の意思を伝える。検事総長に対する個別事件について指揮権が実際に発動されたと公に認識された例は、1954年4月21日に造船疑獄に関連して行われたのが唯一である。
改正法案
経緯
2020年5月8日、国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案に関する審議が衆議院内閣委員会で行われた[1]。立憲民主党は法務大臣である森雅子の出席が認められなかったことを理由に欠席し、自由民主党・公明党・日本維新の会の三党による質疑が行われた[1]。
森雅子法務大臣は2020年2月にこの改正法案の「策定過程に関する文書」を示すと約束したが、6月現在でも未だに文書は作成中のままであり、通常国会の会期中に作成されるか不透明な情勢である[2]。
批判
この改正案については内閣や法務大臣が必要と判断すれば最長3年現職のポストに留まれる特例が含まれている。そのため、政権に都合の良い幹部をポストに留め、不都合であれば退職できる余地も生じることになり、政権への忖度が行われる危険性があるという指摘があった[3]。
脚注
- “衆院内閣委 検察官定年延長審議 立民など欠席で審議”. NHKニュース. (2020年5月8日) 2020年5月18日閲覧。
- “政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」”. 毎日新聞. 2020年6月5日閲覧。
- “異例の抗議なぜ続出？検察庁法改正案、論点オールまとめ”. 朝日新聞 (2020年5月17日). 2020年5月18日閲覧。
- “検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年5月14日). 2020年5月15日閲覧。
- “検察庁法改正、ＯＢも異議 現職は冷静「問題ごちゃまぜ」”. 産経新聞 (2020年5月15日). 2020年5月18日閲覧。
- “検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年5月10日). 2020年5月15日閲覧。
- “検察庁法改正めぐる投稿 その実態は 専門家がデータ分析”. NHKニュース. (2020年5月16日) 2020年5月18日閲覧。
- “「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？”. ねとらぼ調査隊. (2020年5月11日) 2020年5月18日閲覧。
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