欧州会社法
欧州会社法(おうしゅうかいしゃほう、英: European Company Statute)は、欧州連合全域において事業展開する会社の設立、組織、運営及び管理について定めた法律である。この法律によって設立される会社を欧州会社(おうしゅうかいしゃ、ラテン語: Societas Europaea,SE)と呼ぶ。本法は、SEの設立方法や機関を規定する「欧州会社規則」[1]とSEにおける従業員の経営関与のあり方を規定する「労働者関与指令」[2]から構成される[3]。
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歴史
欧州域内の複数の国で活動する企業は、経済統合を目的とした欧州経済共同体の設立以後においても、各国ごとに会社を設立・登記する必要があり[4]、制度の統一は大きな課題であった。EUは同時並行的に2つのアプローチを取っており、各国国内法の調和を図る会社法指令は、1968年の第1号から1989年に採択された第12号会社法指令まで整備が進められた[5]。 統一された会社法の案は、1959年にロッテルダム大のサンダース教授によって最初に提案されたとされ[6]、1970年6月に初めて提案された欧州会社法は、審議に30年を要したものの2001年10月8日に成立した[7]。
構成
脚注
- 理事会規則2157/2001/EC
- 理事会指令 2001/86/EC
- “欧州会社法の概要”. 外務省. 2022年4月19日閲覧。
- “EU/企業組織再編と労使関係政策”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構. 2022年4月19日閲覧。
- “平成15年度 EU 会社法 -概要と最近の動向-”. 社団法人 日本機械工業連合会. 2022年4月19日閲覧。
- 大崎 貞和. “EUにおける会社法改革の行動計画”. 野村資本市場研究所. 2022年4月19日閲覧。
- 濱口桂一郎. “欧州会社法の誕生-労働者関与指令を中心に-”. 『世界の労働』2002年1月号. 2022年4月19日閲覧。
- ブリュッセル・センター (2004年7月). “ユーロトレンド2004年7月号 01 EU会社法 -概要と最近の動向”. 日本貿易振興機構. 2022年4月19日閲覧。
- “欧州会社の基本法”. 中村国際事務所 (2004年7月). 2022年4月19日閲覧。
- 平田光弘「欧州統合と欧州株式会社:EU企業の競争力強化に向けた基盤作り (研究領域 弾力的な経営組織関連とテクノロジーからの競争力創成領域)」『経営力創成研究』第4巻第1号、東洋大学経営力創成研究センター年報編集委員会、2008年、49-63頁、ISSN 1880-0521、NAID 120005274414。
- “欧州会社の基本法”. 中村国際事務所 (2004年7月). 2022年4月19日閲覧。
- 明山健師「EUにおける合意可能な会社制度の形成 : 選択肢を与えたEU型コーポレート・ガバナンスの構築」『日本EU学会年報』第2013巻=33、2013年、doi:10.5135/eusj.2013.277、2022年8月9日閲覧。
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