沖縄国体日の丸焼却事件

• 那覇地方裁判所平成5年3月23日刑事第二部判決、昭62年（わ）第346号、『建造物侵入、器物損壊、威力業務妨害被告事件』、判例時報1459号157頁[25]、判例タイムズ815号114頁[26]。

1993年（平成5年）3月23日、那覇地方裁判所において裁判長は、建造物侵入・器物損壊・威力業務妨害の3つの罪を認め、知花昌一に懲役1年・執行猶予3年を言い渡した[27][28]。

判決文では、弁護人の主張に対する判断ついて、下記のように分類しそれぞれ判示している。

1. 公訴棄却の申立について
   1. 公訴権濫用の主張について
   2. 訴因不特定の主張について
   3. 告訴欠如の主張について
2. 構成要件に関する主張について
   1. 威力業務妨害罪の成否について
   2. 建造物侵入罪の成否について
3. 違法性阻却に関する主張について
   1. 可罰的違法性の不存在について
   2. 正当防衛等について
   3. 正当行為について

弁護人は、「起訴状記載の公訴事実には、器物損壊罪の対象たる器物に関し『国旗』と記載しているが、わが国に国旗が存在するか否か、また、いかなる旗が国旗であるのか法制化されておらず確定していない以上、『国旗』という記載は意味不明である。また、威力業務妨害罪の対象たる業務につき競技会のいかなる業務を妨害したのかが明確にされていない。」として、本件公訴提起は訴因が不特定であるから無効であり、公訴棄却すべきである旨主張する。

国旗という用語は、法律等により国家を象徴する旗として用いるべきものと定められた旗をいう場合もあるが、この場合に限らず、事実上国民の多数により国家を象徴する旗として認識され、用いられている旗をいう場合もある。現行法制上、日の丸旗をもってわが国の国旗とする旨の一般的な規定が存しないことは弁護人が指摘するとおりである。しかし、船舶法等では、一定の船舶に国旗を掲揚すべきことなどが定められており、その場合に国旗として用いるべき旗については商船規則（明治三年一月二七日太政官布告第五七号）に基づき、あるいは当然の前提として日の丸旗を指していると解される。このように日の丸旗は、国際関係においては、他国と識別するために法律等により国旗として用いるべきことが定められているといえるが、他方、国内関係において国民統合の象徴として用いる場合の国旗については何らの法律も存せず、国民一般に何らの行為も義務づけていない。しかし、現在、国民から日の丸旗以外に国旗として扱われているものはなく、また多数の国民が日の丸旗を国旗として認識して用いているから、検察官が公訴事実において器物損壊罪の対象物として記載した「国旗」とは「日の丸旗」を指すと理解でき、訴因の特定、明示に欠けるところはない。したがって、訴因の不特定を理由とする公訴棄却の申立はいずれも理由がない。

弁護人は、「威力業務妨害罪について、被告人の行為は人の意思を制圧するようなものとはいえないから威力に該当しない。また、被告人の行為によって業務妨害が現実に引き起こされたことはなく、その具体的危険も発生しなかったのであるから、被告人の行為は業務妨害にも当たらない。さらに被告人には、国体そのものを妨害する意図がなかったから、故意がなかった。」旨主張する。

まず、被告人の行為が威力に当たるか否かについて検討するに、「威力」とは、人の意思を制圧するような勢力をいうところ、被告人が本件スコアボード屋上でセンターポールに取り付けられたロープをカッターナイフで切断した上、そのポールに国旗として掲揚されている日の丸旗一枚を引き降ろし、これにライターで火をつけ、これを球場内にいる人々に掲げて見せるなどし、その半分程を焼失させたことは前記認定のとおりであるが、被告人の右行為は、本件競技会に携わる者に異常な事態としてその対応を迫るものであり、また、その場で日の丸旗を直ちに再掲揚することを物理的に不可能にするものでもあって、これが本件競技会に携わる者の意思を制圧するに足りる勢力であることは明らかである。次に、……（略）……威力業務妨害罪が成立するには、現実に業務妨害の結果が発生したことを要せず、その結果を発生させるおそれのある行為をすれば足りるところ、本件妨害行為は、本件競技会に携わる者に異常な事態としてその対応を迫り、それぞれの役割分担により現実に行っている業務やそのような事態が起こらなければ行ったであろう業務に支障をきたすおそれのあるものであるから、業務妨害の結果が発生したかどうかにかかわらず、威力業務妨害罪が成立することは明らかである。……（略）……したがって、威力業務妨害罪の構成要件には該当しないとの主張は理由がない。

弁護人は、「器物損壊行為は、防衛行為、表現行為及び抵抗行為であり、手段の相当性、法益権衡、必要性及び緊急性もあるので、また、威力業務妨害行為及び建造物侵入行為は、法益侵害の軽微性、目的の正当性、手段の相当性、必要性及び緊急性があるので、いずれも正当行為として違法性が阻却される。」旨主張する。

被告人が、日の丸旗は国旗としてふさわしくなく、国旗ではないと考えるようになった所以及び右思想に基づいて本件犯行に及んだものであることは前記認定のとおりであるが、前掲関係各証拠によると、読谷村民の中には被告人と同様の思想を有する者が少なからずいたことが認められるものの、民主主義社会においては、自己の主張の実現は言論による討論や説得などの平和的手段によって行われるべきものであって、たとえ本件競技会における日の丸旗の掲揚に反対であったとしても、その主張を実現するために、前記認定のような被告人の実力行使は手段において相当なものとはいい難く、これが正当行為であるといえないから、右主張は理由がない。

• 福岡高等裁判所那覇支部平成7年10月26日刑事部判決、平5年（う）第16号、『建造物侵入、器物損壊、威力業務妨害被告事件』、判例時報1555号140頁[29]、判例タイムズ901号266頁[30]。

1993年（平成5年）4月5日、判決を不服として知花が福岡高等裁判所那覇支部に控訴した[31][32]。

1995年（平成7年）10月26日、福岡高等裁判所那覇支部において裁判長は控訴を棄却し、知花が上告しなかったことにより裁判は終結した[33][34]。

判決文では、弁護人の主張に対する判断ついて、下記のように分類しそれぞれ判示している。

1. 法令解釈の基礎となる前提事実の誤認の主張について
2. 訴訟手続の法令違反の主張について
3. 法令適用の誤りの主張について
   1. 威力業務妨害罪の構成要件に該当しないとの主張について
   2. 建造物侵入罪の構成要件に該当しないとの主張について
   3. 可罰的違法性の不存在の主張について
   4. 正当防衛又は緊急避難の主張について
   5. 象徴的表現行為の主張について

原判決は、被告人の本件行為について威力業務妨害罪が成立すると認定判断したが、本件行為は、本件競技会の業務に携わる者の一部がこれに主観的に対応したにすぎず、客観的にはそれらの者に何らかの対応を迫るものではなく、これによって会場に混乱が生じたこともないし、競技を開始しようと思えばいつでもできたものであり、本件競技会の開始が一五分ほど遅れたのは、日の丸旗の再掲揚を要求した弘瀬会長の言動によるものであって、本件行為とは相当因果関係がないから、「人の意思を制圧するような勢力」により業務妨害の具体的危険性が生じたとはいえず、また、被告人には本件競技会を妨害する意図は全くなく、本件行為を自己の表現行為と考えていて「威力」に当たるとの認識を欠いていたから、威力業務妨害の故意もなく、したがって、本件行為につき威力業務妨害罪は成立しないというべきであるから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがあるというのである。

そこで、検討するのに、威力業務妨害罪の「威力」とは、人の意思を制圧するような勢力をいい、同罪の成立には、その威力の行使によって現実に業務妨害の結果が発生したことは必要ではなく、その結果を発生させるおそれのある行為をすれば足りると解される。……（略）……認定事実によると、被告人の本件行為は、日の丸旗の焼却に伴い直後の再掲揚を不可能ならしめるのみならず、大勢の観客が見守る中、多数の関係者により整然と行われていた本件競技会の開始式の運営上、極めて異常な事態として、その運営に携わる関係者らに対し、できる限り本件行為による影響をなくし、従前どおり開始式及びそれに続く競技会を整然と進行させるための対応ないし努力を余儀なくさせるものであり、現実にも右関係者による日の丸旗の再掲揚、会場を鎮静化するための挨拶等が行われ、競技会の開始が約一五分遅れるなどしたのであるから、本件行為をもって、本件競技会の運営に携わる者の意思を制圧する勢力の行使があったというに十分であり、かつ、それによる業務妨害のおそれも生じていたことが明らかである。開始式が本件行為後も予定どおり続行されたことは、むしろ開始式及び競技会への影響をできる限り少なくしようとした主催者及び主管者側の対応ないし努力によるものと考えられ、本件行為による影響がなかったことを示すものではない。……（略）……以上のとおり、被告人の本件行為は威力業務妨害罪の構成要件に該当するから、論旨は理由がない。

原判決は、被告人が本件スコアボート屋上に上がった行為をもって建造物侵入罪の成立を認めたが、本件スコアボードは、開かれた競技施設に付属するものであり、被告人の侵入態様も、当初観客も気づかなかったほどであって私生活上の平穏を定型的に害する行為とはいえないから、本件スコアボードの屋上は、いまだ建造物侵入罪が保護しようとした「建造物」の一部には該当せず、また、被告人は、日の丸旗焼却行為は正当行為であると認識しており、その正当行為の実現のために日の丸旗に近づくのであるから、被告人には「故なく」侵入するとの認識は全くなかったのであり、したがって、被告人の右行為は建造物侵入罪の構成要件には該当しないから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるというのである。

そこで、検討するのに、関係証拠によると、本件スコアボードは、読谷村が所有し、読谷村実行委員会が管理する読谷村平和の森球場に設置されたバックスクリーン・スコアボード兼諸旗掲揚台であり、……（略）……本件行為当時、右一階の鉄製格子戸は施錠がされていて、関係者以外そこから出入りすることは不能となっていたことが認められる。右認定事実によると、本件スコアボードが読谷村及び読谷村実行委員会の長である山内村長が看守する「建造物」に当たることは明らかであり、その屋上部分のみが「建造物」に当たらないとする理由は全くないから、本件スコアボードの屋上も「建造物」の一部として保護されるものというべきである。……（略）……また、後記のとおり、被告人の本件日の丸旗焼却行為は違法であり、このことは被告人も十分に認識していたものであるから、日の丸旗焼却行為のために建造物に侵入したからといって、その故意がないということはできない。よって、論旨は理由がない。

原判決は、被告人の本件行為は表現の自由の行使であるから正当行為として違法性が阻却される旨の弁護人の主張を排斥したが、右主張を更に敷衍するならば、被告人の本件日の丸旗焼却行為は、日の丸旗の掲揚の強制に抗議し、その不当性を社会に訴える目的でされたものであり、客観的にも右目的でされたものと受け止められたものであるから、憲法二一条で保障された表現の自由に基づく象徴的表現行為に当たり、他方、これによって公共の危険は生じておらず、侵害された法益は三五〇〇円の布切れとロープの財産権にすぎず、右布切れが日の丸旗であることは特段の意味を持たないから、象徴的表現行為の法益が優先されるべきであり、また、本件建造物侵入、威力業務妨害の各行為は、日の丸旗焼却行為に不可避的に付随するものであり、これと一体として評価されるべきであり、他方、それにより侵害された法益も小さく、象徴的表現行為の法益が優先されるべきであることにおいて日の丸旗焼却行為と何ら異ならないから、本件行為は全体的に象徴的表現行為に当たり、正当行為として違法性が阻却されるものであり、したがって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるというのである。

そこで、検討するのに、象徴的表現行為の法理は、アメリカの判例において形成された理論であり、我が国の憲法の下でこの法理が認められるか否かの問題はしばらくおき、理論的にみて、この法理の適用により被告人の本件行為が不処罰と解し得るかどうかをみることにする。……（略）……本件行為は、前記のとおり、整然と行われている本件競技会の開始式の最中に、本件スコアボード屋上に侵入し、諸旗掲揚台に掲揚されている日の丸旗を引き降ろし、これを焼き捨て、競技会の進行を妨害するなどしたというものであり、これにより、読谷村実行委員会所有の日の丸旗等の財産権、山内村長による本件スコアボード屋上の平穏な管理、日体協、文部省、沖縄県及び読谷村が主催し、日ソ協が主管する本件競技会の安全な運営がそれぞれ侵害されたものであるから、これに対し右各罰則を適用することにより、被告人の表現行為を不当に規制することにはならない。日の丸旗掲揚反対の表現活動としては言論を中心に様々なことが可能であり、関係証拠によると、現に被告人は、知人らと一緒に日の丸旗掲揚反対を訴える横断幕を作り、本件行為の当日、これを平和の森球場に用意していたことが認められるが、会場周辺において許された手段により右のような横断幕を示して観客や地元住民に日の丸旗掲揚反対を訴えることも有効な表現行為であったと考えられる。以上によると、仮に象徴的表現行為の法理に従ったとしても、本件行為は象徴的表現行為として不処罰とされるための要件を欠くものであり、これに対し右各罰則を適用することは何ら表現の自由を侵害するものではないというべきである。所論は、被告人の本件行為について、アメリカのジョンソン事件の判決と同様に解釈して、不処罰とすべきである旨主張するので、付言するのに、……（略）……ジョンソンは、テキサス州刑法の国旗冒涜罪で起訴されたが、連邦最高裁判所は、一九八九年六月、ジョンソンの行為を国旗冒涜罪で処罰することは連邦憲法修正一条が保障する表現の自由を侵害することになり許されないとして、州最高裁判所の無罪判決を維持した。この事例の場合、ジョンソンは国旗冒涜罪でのみ起訴されたのであり、右事件のとき、ジョンソンがあった法的状況は、自己所有の旗を公然と燃やしたに等しいといえるのであり、まずこの点において、被告人の本件行為とは明らかに異なっている。……（略）……この場合は、規制の目的が自由な表現の抑圧に関係するもの（表現効果規制）に当たり、表現の内容の規制に関する厳格な基準によって処罰の合憲性が判断されることとなり、連邦最高裁判所は、この厳格な基準により合憲性を審査し、右のとおり判断したものである。この点においても、非表現効果規制の場合に当たる被告人の本件行為とは大きく異なっているのであり、結局のところ、ジョンソン事件と本件とを同列に論じることはできないから、所論は採用できない。以上の次第であるから、論旨は理由がない。

1987年（昭和62年）10月28日、知花昌一の経営するスーパーに対して放火され、吊り戸や日除けが焼かれる事件が起こった[35][36]。

11月3日には、2人の男が入店し、店内の冷蔵庫やレジスターを壊して逃げる襲撃事件が起こった[37][38]。この2人のうち1人は11月12日に逮捕され、日の丸を焼き捨てたことへの反感で行ったと犯行を認めた[39]。

11月15日、読谷平和の森球場前の広場で、村民の名誉回復のために事件を糾弾する集会が開かれた[10]。

11月9日、読谷村内のチビチリガマにある「世代を結ぶ平和の像」のレリーフが壊されているのが発見された[40]。12月19日、沖縄県警察は右翼団体構成員2人を逮捕した[41]。そのうち1人は、日の丸が焼き捨てられたことに対する報復として行ったと自供した[41]。1988年（昭和63年）3月10日、2人に懲役1年が言い渡された[42]。

1987年（昭和62年）11月15日、知花とその家族、スーパーや店員を応援、支援するために、平和運動に取り組んでいる人々による買い物ツアーが行われた[10]。

事件当日、知花の逮捕を妨害したとして1人の男性が公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたが、1993年（平成5年）5月27日、那覇地方裁判所において、「警察官の供述は信用できない。」として無罪となった[43]。6月10日、那覇地方検察庁が控訴を断念したことで無罪が確定した[44]。

1. 正確には、検察官が起訴状において器物損壊罪の対象物を「国旗」と記載し、公判において「国旗とは日の丸旗のことである」と釈明したことに対して、訴因の特定の観点から「検察官が公訴事実において器物損壊罪の対象物として記載した『国旗』とは『日の丸旗』を指すと理解でき、訴因の特定、明示に欠けるところはない。[1]」と判示しただけであり、日の丸旗全般について法的意味を持つ日本の国旗であると判示したわけではない[2][3]。
2. 知花は、第二次世界大戦中の沖縄戦において自身の生まれ育った読谷村にあるチビチリガマで起こった集団自決について調査を勧めていく中で、日の丸旗は国民を戦争に動員するために利用されたものであり、日の丸旗は国旗にふさわしくないと考えるようになった[16]。また、10月25日にチビチリガマへ参拝に来た弘瀬の言動や態度を見て日の丸旗を引き降ろす決心をした、と自著で述べている[17]。
3. 知花は、事前に職員から日の丸旗と共に読谷の非核宣言の旗も上がるという話を聞き、両者を同列に扱うように掲揚されると期待していたが、日の丸旗がメインポールに上がっていたことで、日の丸が勝ち誇っているような、読谷村民の意思を押し潰して嘲笑っているように見えた、と自著で述べている[18]。
4. 知花は、燃えるように日の丸旗を振っただけで見せつける余裕はなかった、と自著で述べている[19]。