泊郵便局 (富山県)

泊郵便局（とまりゆうびんきょく）は、富山県下新川郡朝日町にある郵便局。

泊郵便局
基本情報
正式名称 泊郵便局
前身 泊町郵便取扱所→泊町郵便電信局
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒939-0731
富山県下新川郡朝日町東草野1599-1
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店

概要

沿革
  • 1872年4月8日（明治5年3月1日） - 泊郵便取扱所として泊町303番地に設置[2][3]。越中国において初めて開設された郵便取扱所であった[2]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 泊郵便局（五等）となる[4]。
  • 1878年（明治11年）6月11日 - 四等郵便局となり、為替の取扱を開始する[5][4]。
  • 1879年（明治12年）4月1日 - 貯金の取扱を開始する[5]。
  • 1880年（明治13年）4月1日 - 泊町郵便局と改称する[4]。
  • 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[4]。
  • 1889年（明治22年）12月1日 - 泊町郵便電信局（三等）と改称し、電信（ただし欧文電報及びアラビア数字を記入した和文電報を除く）の取扱を開始する[6]。
  • 1891年（明治24年）4月16日 - 電信為替の取扱を開始する[7]。
  • 1892年（明治25年）
    • 3月 - 泊町370番地に移転[3]。
    • 10月16日 - 欧文電報及びアラビア数字を記入した和文電報の取扱を開始する[8]。
  • 1897年（明治30年） - 局舎を新築[9]。
  • 1903年（明治36年）
    • 4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い泊町郵便局（三等）となる[4]。
    • 4月 - 泊町416番地に移転[3]。
  • 1910年（明治43年）10月16日 - 泊郵便局と改称する[10]。
  • 1911年（明治44年）
    • 8月26日 - 特設電話加入の申込受理を開始する[11]。
    • 11月1日 - 電話通話事務を開始する[12]。
    • 12月11日 - 電話交換業務及び電話加入者の託送電報の取扱を開始する[13]。
  • 1927年（昭和2年） - 個人宅に移転[3]。
  • 1938年（昭和13年） - 三叉路の角に新局舎完成[3][9]。
  • 1949年（昭和24年）10月1日 - 泊電報取扱所を廃止し、その業務を承継する[14]。
  • 1952年（昭和27年）
    • 2月1日 - 泊電報電話局を設置し、泊郵便局における電気通信業務を同局へ移管する[15]。
    • 3月1日 - 泊電報電話局の局舎が完成する[16]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 7月22日 - 旧計量法（昭和26年法律第207号）により計量器使用事業場に指定する[17]。
    • 8月16日 - 泊電報電話局を朝日電報電話局と改称する[18][19]。
  • 1956年（昭和31年）10月1日 - 電話通話事務及び和文電報受付事務を開始する[20]。
  • 1958年（昭和33年）10月10日 - 電信為替業務の一部を朝日電報電話局に委託する[21]。
  • 1968年（昭和43年）8月5日 - 平柳に局舎を新築[1][22]。
  • 1985年（昭和60年）8月1日 - 蛭谷郵便局を廃止し、その業務を承継する[23]。
  • 1992年（平成4年）3月7日 - 現在地（東草野）に新局舎が竣工。敷地面積は平柳の局舎の3.4倍、延床面積は2.5倍広くなった。営業は3月16日より開始[1][24]。
  • 2007年（平成19年）3月19日 - 集配業務を入善郵便局へ移管[25]。

取扱内容

脚注
  1. 『北日本新聞』1992年3月8日付朝刊20面『泊郵便局の新局舎完成 朝日』より。
  2. 富山県編、『越中史料 巻之四』（3頁）、1909年（明治42年）9月、富山県
  3. 『広報あさひ 第123号』（1965年11月10日、朝日町発行）1ページ。
  4. 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（172頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版
  5. 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（224頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  6. 明治22年逓信省告示第225号（『官報』、1889年（明治22年）11月29日）
  7. 明治24年逓信省告示第90号（『官報』、1891年（明治24年）3月31日）
  8. 明治25年逓信省告示第238号（『官報』、1892年（明治25年）10月12日）
  9. 『写真で見る朝日町のうつりかわり』（1985年3月、朝日町発行）13頁。
  10. 明治43年逓信省告示第1065号（『官報』、1910年（明治43年）10月12日）
  11. 明治44年逓信省告示第849号（『官報』、1911年（明治44年）8月23日）
  12. 明治44年逓信省告示第1252号（『官報』、1911年（明治44年）10月28日）
  13. 明治44年逓信省告示第1457号（『官報』、1911年（明治44年）12月9日）
  14. 昭和24年電気通信省告示第73号（『官報』、1949年（昭和24年）10月20日）
  15. 昭和27年電気通信省告示第51号（『官報』、1952年（昭和27年）2月21日）
  16. 「泊電報電話局落成」、『北日本新聞』（4面）、1952年（昭和27年）2月29日、北日本新聞社
  17. 昭和29年通商産業省告示第201号（『官報』、1954年（昭和29年）7月22日）
  18. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（465頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  19. 昭和29年日本電信電話公社公示第119号（『官報』、1954年（昭和29年）8月5日）
  20. 昭和31年郵政省告示第1038号（『官報』、1956年（昭和31年）10月19日）
  21. 昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
  22. 『町制施行30周年記念 あさひ 町制要覧/昭和59年版（朝日町町勢要覧 昭和59年版）』（1984年8月、朝日町役場発行）10頁。
  23. 昭和60年郵政省告示第549号（『官報』、1985年（昭和60年）7月17日）
  24. 平成4年郵政省告示第208号（『官報』、1992年（平成4年）3月18日）
  25. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年3月9日発表分

外部リンク
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