法人ノ役員処罰ニ関スル法律

法人ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、会計参与、執行役、理事、監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル為合併其ノ他ノ方法ニ依リ法人ヲ消滅セシメタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス

（法人の業務を執行する社員、取締役、会計参与、執行役、理事、監査役又は監事であって、刑事訴追又は刑の執行を免れさせるために、合併その他の方法によって、法人を消滅させた者は、5年以下の懲役に処する。）

刑事訴訟法上、判決確定後に法人が合併によって消滅したときは、合併後の存続法人に対して裁判を執行することができるが（同法492条）、合併後の存続法人は刑事被告人としての適格性を有しないものと解されている。また、合併以外の事由で法人が消滅し、特に解散によって清算結了してしまった場合など、もはや裁判の執行をしても意味がなくなる場合がありうる。この法律は、このようなケースに対する法的な手当てとされている。