流通システム開発センター
一般財団法人流通システム開発センター（りゅうつうシステムかいはつセンター、英語: GS1 Japan）は、流通システムの合理化、標準化を行う一般財団法人である[1]。
| 団体種類 | 一般財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1972年 |
| 所在地 |
東京都港区南青山1丁目1番1号 新青山ビル東館 9階 北緯35度40分22秒 東経139度43分31秒 |
| 法人番号 | 1010405010410 |
| 起源 | 財団法人流通経済研究所 |
| 主要人物 | 迎 陽一 (会長) |
| 活動地域 |
 日本 |
| 活動内容 | 流通システムの合理化、標準化 |
| ウェブサイト |
www |
沿革
- 1970年 - 財団法人流通経済研究所の一部門として発足[2][3]
- 1972年 - 財団法人流通システム開発センター設立[3]
- 1977年 - 流通コードセンター（現GS1 Japan）開設、共通取引先コードの登録受付開始[3]
- 1978年 - 国際EAN協会に加盟、JANメーカーコードの登録受付開始[3]
- 1988年 - JANコード統合商品情報データベース（JICFS/IFDB）の運用開始[3]
- 1997年 - 流通標準EDI（JEDICOS）を開発[3]
- 2003年 - JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）の運用開始[3]
- 2007年 - 流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）を開発[3]
- 2012年 - 一般財団法人に移行[3]
- 2014年 - 流通業界向け電子決済の実証実験[4]
出典
- “定款” (PDF). 一般財団法人流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
- 中田信哉、1996-3、「通産行政における物流拠点の考え方 大規模物流基地適正配置構想から考える (PDF) 」 、『IATSS Review』21巻4号、国際交通安全学会
- “当センターの歩み”. 流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
- “流通業界向け電子決済導入 金融庁など実証実験”. 日本経済新聞 (2014年3月27日). 2015年12月10日閲覧。
外部リンク
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