漫画村

2018年2月9日に衆院予算委員会で、著作権に関する違法性について取り上げられた。2月13日に日本漫画家協会が漫画村を念頭に海賊版サイトについて見解を発表し[5]、2月16日に漫画家の交流団体・マンガジャパンが漫画村を名指して利用者にアクセスしないよう求める声明を発表した[6]。

2018年3月に漫画村運営者は「漫画家さんが無料で広告してくれた」[注釈 1]と挑発的にコメントし、有料プランの「漫画村プロ」を発表した[7]。

日本国政府は漫画村を念頭に海賊版サイトへの接続を遮断する措置を検討し[8]、2018年4月13日に「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）[9]」を発表する。政府は漫画村による出版社の推計被害額が約3000億円を上回るため緊急的な措置として、漫画村を含む悪質性の高い3サイトのブロッキングをインターネット接続業者に要請した[10]。4月17日に株式会社ジーニーは、広告配信システムから悪質性の高い3サイトへの広告配信を停止したことを発表した[11]。

ブロッキング発表に前後する4月11日に、漫画村は接続が不安定になりアクセスできない状態が続き[12]、4月17日午後3時32分から接続不能となった[13]。海賊版漫画の画像データが保管されていた運営者のみが操作できる別サーバーも接続不能で、運営側が自ら閉鎖したことが推測される[13]。

5月14日に福岡県警察が著作権法違反容疑で捜査を開始したことを複数のマスメディアが報じた[14][15]。講談社など複数の出版社は、2017年に著作権を侵害されたとして海賊版サイトを同法違反容疑で刑事告訴した[14]。

2018年4月に、作品を無断で掲載されていた漫画家らが原告となり中島博之弁護士を代理人として、配信サービスを提供していたクラウドフレア社に対し、漫画村に関する情報開示を求めて東京地裁に提訴し、同社は訴訟外で通信ログなどを開示した[16]。

2018年6月12日に、上記と異なる漫画家が原告となり山口貴士弁護士を代理人として、民事訴訟を米国で提訴し、漫画村にコンテンツ配信ネットワーク (CDN) サービスを提供していたクラウドフレア社とPayPal子会社は、サーバー契約者の氏名や住所などの資料を提出した[17]。

2018年11月9日に漫画村の運営者とみられる東京都新宿区の男性が、2017年6月に米国の企業の有料配信サービスを利用する契約をしていたことが報道され[16]、刑事告訴と損害賠償請求を求める民事訴訟の手続きが始まる[16][17]。

2019年7月7日に漫画村の元運営者の星野ロミは、マニラ国際空港で香港行き航空機搭乗前に、フィリピン入国管理局に拘束された。フィリピン政府は日本大使館を通じて身柄拘束の要請を受けていた[18]。9月24日に星野は日本へ強制送還され、同日中に著作権法違反の疑いで逮捕された[19]。7月10日にアルバイトの男1人と派遣社員の女1人が逮捕された[20]。

実行役の飲食店従業員の男は、2019年11月7日に福岡地方裁判所で懲役1年6か月執行猶予3年、罰金50万円の判決が言い渡され[21]、実行役でイベントコンパニオンの女は、12月5日に福岡地裁で懲役1年2か月執行猶予3年、罰金30万円の判決が言い渡された[22]。

著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪に問われていた元運営者の星野ロミは、2021年6月2日に福岡地裁で懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6200万円の実刑判決が言い渡され[23][24][25]、被告と検察ともに控訴せず判決が確定した。著作権侵害の幇助で訴えられた広告代理店は、2021年12月21日に東京地裁で満額にあたる計1100万円支払いの判決が言い渡された[26][27]。

2022年7月28日にKADOKAWA、集英社、小学館は、漫画村に著作権を侵害された損害賠償総額約19億2900万円を、元運営者の男に求めて東京地裁に提訴した[28]。

2023年9月29日に星野は福岡地裁に再審請求して受理された。星野は、漫画村は画像データをサーバーに保存せず、無関係の海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の状態にあったと主張し、著作権法は2020年10月の改正法施行までリーチサイトを明確に禁じていなかった、と訴える[29]。

2024年4月18日、東京地裁は出版社3社の訴えを認め、元運営者の星野に計約17億3000万円の支払いを命じた[30][31][注釈 2]。5月2日、星野は判決を不服として控訴した[33]。

漫画村は国交がなく著作権が保護されない国で運営され、閲覧者・アップロード者問わず違法性はないと主張している[2]。

大量のアクセスに対処するために大手CDNサービスCloudflareを利用しているが、海賊版サイトの運営を手助けしている形のCloudflareに対して批判が高まっている[34]。

収入源として、通常の広告に加え、ユーザーには見えない裏広告の配置[35]や、仮想通貨マイニングのスクリプトの設置をしているが、利用者がセキュリティーのリスクにさらされる危険性が専門家に指摘されている[36]。

悪質サイトに対するブロッキング要請を日本政府が検討していたことに対し、日本インターネットプロバイダー協会は、「通信の秘密の侵害」に当たるとして反対の声明を発表。要請があっても原則応じることはできないとした[37]。

また、情報法制研究所は、政府が特定のサイト名を挙げてブロッキングを要請することは、憲法が禁止する検閲にあたるおそれがある、と緊急提言した[38]。

インターネットコンテンツセーフティ協会は、児童ポルノに対するブロッキング対応と比べて、慎重なプロセスを飛ばした拙速な点を憂慮するとし、ブロッキングには立法に向けて十分な議論がなされるべきだと声明を発表した[39][40]。

一方で、日本政府は「あくまで法制度整備が行われるまでの臨時的かつ、緊急的な措置」であると説明[41]。

漫画村から大きな被害を受けていた講談社や集英社は政府の対策措置を歓迎し、「ISPの協力が不可欠」「海賊版対策において大きな前進」と評価した[42]。

• 漫画家の赤松健は、漫画村に広告料を支払い出稿していた広告代理店2社に対し、著作権侵害を助長したとして提訴。2021年12月21日、東京地方裁判所は赤松の主張を認め、請求通り1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した[50]。

• 海賊版
• 通信の秘密
• Cheena

• 漫画村（アーカイブ）
• 漫画村（ドメイン変更前）（アーカイブ）
• 星野ロミ 漫画村を作って捕まった人 (@romi_hoshino) - X（旧Twitter）
• 海賊版サイト「漫画村」、数億円稼いだ開設者「ネット広告は抜け穴だらけ」（読売新聞2023年9月20日）