火山調査研究推進本部

火山本部は文部科学省に置かれ、火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進する。その事務は大きく以下の5つである[3]。

1. 観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案
2. 関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整
3. 総合的な調査観測計画を策定
4. 関係行政機関、大学等の調査結果等を収集、整理、分析し、総合的な評価を実施
5. 総合的な評価に基づく広報

本部長は文部科学大臣が務め、関係行政機関の職員の中から文部科学大臣が火山調査研究推進本部員を任命する[4]。本部の下に「政策委員会」と「火山調査委員会」が置かれる。上記の事務のうち、1、2、3、5に関する事務は政策委員会で、4に関する事務は火山調査委員会で取り扱う[5]。

本部長は、気象庁長官に対し、4の事務のうち地域に係る火山に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集を行うことを要請することができる。この場合、要請を受けた気象庁、管区気象台及び沖縄気象台は、「地域火山情報センター」という名称を用いる[6]。

対象とする現象が地震か火山かの違いは当然存在するが、事務の内容、組織の構成、気象庁へ要請できる事項などは、同じく文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部とほぼ同じである。

日本において、地震の調査観測や研究については地震調査研究推進本部があるが、火山について一元的に推進する組織が存在しないことを課題とする指摘がしばしばなされていた。とくに2014年の御嶽山噴火以降は、火山学者の藤井敏嗣は、「火山庁」の設置の必要性を指摘した[7]ほか、2015年6月11日の衆議院災害対策特別委員会でも「火山庁」について中川康洋議員から課題提起がなされた[8]。

2015年8月26日に内閣府で火山防災対策会議を開催することとし、火山防災対策の立案とそれに資する監視観測・調査研究体制をより強化するために、関係機関同士の連携強化を図り、火山防災を推進する体制が整えられたが[9]、法的根拠のない会議体であり、地震に対して見劣りする点は否めなかった。

その後、自由民主党の火山噴火予知・対策推進議員連盟において火山本部設置も含めた法律制定の機運が高まり、2023年3月1日、火山本部の設置を盛り込んだ活動火山対策特別措置法改正案の骨子を取りまとめた[10]。5月10日に自由民主党の部会で了承され[11]、6月1日に衆議院で議案受理、6月6日に衆議院、6月14日に参議院で可決し成立した[12]。

文部科学省に火山本部を設置することが決まると、その事前準備のため、有識者による「火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会」が開催されている。第1回会合は2023年9月19日に開催された[13]。

1. “「火山調査研究推進本部」を文科省に設置 連携不足解消へ観測、研究を一元化”. 産経新聞. (2024年4月1日). https://www.sankei.com/article/20240401-SIQJZQTWXNMLTE3FH7LGL6I7RI/ 2024年3月31日閲覧。
2. 文部科学省研究開発局地震・防災研究課 文部科学省に火山調査研究推進本部が設置されます！
3. 内閣府 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第60号）の概要
4. 活動火山対策特別措置法第32条
5. 活動火山対策特別措置法第33条及び第34条
6. 活動火山対策特別措置法第35条
7. 藤井敏嗣、2016、わが国における火山噴火予知の現状と課題、火山、61、211-223.
8. 衆議院 第189回国会災害対策特別委員会第5号（平成27年6月11日（木曜日））
9. 内閣府政策統括官(防災担当) 火山防災対策会議の開催について
10. NHK 「火山調査研究推進本部」設置へ骨子案 自民 議員連盟 2023年3月1日配信
11. 自由民主党 火山対策のさらなる強化へ地方の要望踏まえた活火山法改正案を了承
12. 衆議院 第211回国会 20 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案議案審議経過情報
13. 文部科学省 火山調査研究推進本部の設置に向けた準備

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