無線従事者免許証

• 国家試験合格の日から3ヶ月以内に申請しなければならないとされていた。
• 交付者は電波監理委員会
• 手帳型で縦150mm×横105mm、縦書きで有効期間は5年間、本籍地の都道府県または国籍が記載されていた。
• 写真には、押出しスタンプが押されていた。
• 無線通信士に交付される免許証には、免許の内容が英語で付記されていた。
• 免許申請には、身分証明書（外国人はこれに相当するもの）と医師の診断書の添付を要した。
• 更新は満了の3ヶ月以上9ヶ月未満に行うものとされ、診断書や経歴証明書も要した。
• 失ったときには亡失届をするものとされた。

• 交付者は郵政省[17]
• 写真への押出しスタンプは「日本国郵政省 MINISTRY OF POSTS AND TELECOMUNICATIONS JAPAN」の文字と桜の意匠となった。

大きさが縦140mm×横75mmとなった。 [18]

特殊無線技士（超短波海上無線電話）、特殊無線技士（中超短波海上無線電話）に交付される免許証には、免許の内容を英語で付記するものとされた。 [19]

特殊無線技士（無線電話甲）の新設にあたり交付される免許証には、免許の内容を英語で付記するものとされた。（特殊無線技士（超短波海上無線電話）、特殊無線技士（中超短波海上無線電話）は特殊無線技士（無線電話甲）とみなされた。） [20]

11月5日現在有効な免許証は、終身有効とされ、免許申請の添付書類は、身分証明書以外に、戸籍抄本または住民票抄本（外国人はこれに準ずるもの）も認められた。また、大きさが縦130mm×横80mmとなった。 [21]

横書きとなり交付者は郵政大臣。無線通信士と特殊無線技士（無線電話甲）に交付されるものの表紙には「RADIO OPERATOR LICENSE」と「JAPANESE GOVERNMENT」が付記されることとなった。 [22]

国家試験合格の日または養成課程修了の日から3ヶ月以内に申請しなければならないとされた。 [23]

免許申請の添付書類から、身分証明書 が削除され、住民票抄本が住民票の写しにかわり、大きさが縦115mm×横70mmとなり、無線通信士と特殊無線技士（無線電話甲）に交付されるものの「RADIO OPERATOR LICENSE」と「JAPANESE GOVERNMENT」の付記は表紙から1頁にかわった。 [24]

本籍地の都道府県または国籍の記載が削除され、無線通信士以外に交付されるものは表紙を含め全4頁（縦115mm×横140mmの紙を二つ折りにしたもの）となった。 また、特殊無線技士（無線電話甲）に交付されるものへの免許の内容の英語での付記が削除された。 [25]

また、特殊無線技士、電信級・電話級アマチュア無線技士への交付者は、地方電波監理局長または沖縄郵政管理事務所長となった。 [26]

無線従事者国家試験及び免許規則が、無線従事者規則と改称された。 [27]

特殊無線技士、アマチュア無線技士に交付される免許証は、縦59mm×横89mmで紙片の両面に無色透明の薄板をラミネート処理で接着したものとなった。 また、アマチュア無線技士の免許申請にあたり、診断書は原則として不要となった。 [28]

• 記載事項は機械処理によるものとなり、訂正は再交付によるものとされた。

地方電波監理局が、地方電気通信監理局と改称された。[29]

• 特殊無線技士、電信級・電話級アマチュア無線技士への交付者は、地方電気通信監理局長または沖縄郵政管理事務所長。[30]

資格が海上、航空、陸上の利用分野別に再編[6]された。

免許申請の添付書類が、戸籍抄本または住民票の写し（外国人はこれに準ずるもの）から氏名及び生年月日を証する書類とされた。 [31]

第一級海上特殊無線技士に交付される免許証には、免許の内容が英語で付記されるものとされ二枚組みとなった。（一枚目の裏面は英語による免許の内容、二枚目は注意事項） [32]

第二級・第三級陸上特殊無線技士の免許申請にあたり、診断書は原則として不要となった。 [33]

亡失届に関する規定が削除された。 [34]

国家試験合格の日または養成課程修了の日から3ヶ月以内に申請しなければならない旨の規定は削除された。 [35]

郵政省廃止、通信行政は総務省に移管[注釈 1]

• 交付者は、無線通信士、陸上無線技術士、第一級・第二級アマチュア無線技士が総務大臣、特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士が総合通信局長または沖縄総合通信事務所長[36]
• 写真への押出しスタンプは「日本国総務省 MINISTRY OF PUBLIC MANAGEMENT, HOME AFFAIRS, POSTS AND TELECOMMUNICATIONS JAPAN」の文字と桜の意匠となった。

全資格の免許申請にあたり、診断書は原則として不要となった。 [37]

第一級海上特殊無線技士に交付される免許証は無線通信士と同様の手帳型となり、また、無線通信士・第一級海上特殊無線技士の申請にあたり氏名は自署でなければならなくなった。
免許申請書に住民票コードを記入すれば、氏名及び生年月日を証する書類の添付は不要になった。 [38]

免許申請書に住民票コードまたは現に有する無線従事者免許証の番号、電気通信主任技術者資格者証の番号、工事担任者資格者証の番号のいずれかを記入すれば、氏名及び生年月日を証する書類の添付は不要になった。 [39]

4月より、全資格のものがプラスチックカードとなった。 [40]

• アマチュア無線技士の免許の内容が英語で付記されるようになった。
• 記載事項は機械処理によるものとなり、訂正に関する規定が削除され再交付によるものとされた。

4月より、免許申請は申請者の住所を管轄する総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）にも申請書を提出できることとなった。 [41]

• 養成課程（長期型養成課程を含む。）、認定講習課程がeラーニングによる講義ができるとされたことに伴う。

参考
電気通信主任技術者資格者証、工事担任者資格者証も平成22年4月より同形同大のプラスチックカードとなった。 なお、従前の工事担任者資格者証もラミネート処理されたものと同形同大であった。