無電柱化の推進に関する法律

無電柱化の推進に関する法律(むでんちゅうかのすいしんにかんするほうりつ)は、無電線化の推進に関する日本の法律。全3章15条および附則からなる。法令番号は平成28年法律第112号、2016年(平成28年)12月16日に公布された。

無電柱化の推進に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 無電柱化推進法
法令番号 平成28年法律第112号
種類 行政手続法
効力 現行法
成立 2016年12月9日
公布 2016年12月16日
施行 2016年12月16日
所管 国土交通省
関連法令 電線共同溝の整備等に関する特別措置法、電気事業法、電気通信事業法、道路法、都市計画法、社会資本整備重点計画法など
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ウィキソース原文

概要

2009年(平成21年)4月に、当時内閣総理大臣(第1次安倍内閣)を辞職後の安倍晋三らを発起人として、自由民主党と公明党の国会議員117名からなり、「美しい国:電柱の林を並木道に!議員連盟」が発足した[1]。問題となったのは縦割り行政で、総務省・環境省・経済産業省・財務省・警察庁が担当したが[2]、法律制定活動は、同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で当時の民主党が与党となり、自民党と公明党が下野したことで一時停止した[3]。

法制化への動きは、2012年(平成24年)12月16日の第46回衆議院議員総選挙で両党が与党に復帰し、安倍晋三が首相に返り咲いたこと(第2次安倍内閣)で再始動し、「電柱の林を並木道に!議員連盟」は2013年(平成25年)10月22日に「無電柱化議員連盟」に名称変更した[4]。2014年(平成26年)1月の総会で「無電柱化の促進に関する決議」が採択され[5]、同年2月6日に自民党の政務調査会にITS推進・道路調査会の下部組織として「無電柱化小委員会」が設置された[6]。

その後、法案は第192回国会において、2016年(平成28年)12月6日に衆議院で、同月9日に参議院でそれぞれ全会一致可決し、成立した。

構成

  • 第1章 総則(第1条 - 第6条)
  • 第2章 無電柱化推進計画等(第7条・第8条)
  • 第3章 無電柱化の推進に関する施策(第9条 - 第15条)
  • 附則

脚注

  1. 2015, 小池 & 松原, p. 175.
  2. 2015, 小池 & 松原, p. 176.
  3. 2015, 小池 & 松原, pp. 177–178.
  4. 2015, 小池 & 松原, pp. 178–179.
  5. 2015, 小池 & 松原, pp. 181–184.
  6. 2015, 小池 & 松原, p. 185.

参考文献

  • 小池, 百合子、松原, 隆一郎「第四章 政界における無電柱化の新たな展開」『PHP新書997 無電柱革命』PHP研究所、2015年7月16日。ISBN 9784569825120。

外部リンク

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