獄中結婚

獄中結婚（ごくちゅうけっこん）は、勾留中あるいは刑の執行中などの理由で刑務所・拘置所などの獄中にいる人物の結婚のこと。

日本における獄中結婚

日本においては、無罪の推定の働く被疑者や被告人は言うに及ばず、受刑者や死刑囚であっても、日本国憲法第24条に立脚する婚姻に関する諸権利は保障されている。故に拘留中あるいは刑の執行中であっても、婚姻における形式的・実質的要件を満たせば婚姻することができる。法的には獄中結婚と一般的な婚姻の区別は存在していないが、こうした婚姻する両性のうち、少なくとも一方が獄中にある場合に「獄中結婚」の語が用いられることが多い。

日本における死刑囚（死刑確定者）の場合、死刑確定後は接見交通権（文通・面会など）が制限され、弁護士や家族以外とは事実上やり取りができなくなるため、支援者が死刑囚（または死刑判決に上訴している被告人）と結婚もしくは養子縁組をして、配偶者や親族として面会することがある[1]。

実例
獄中結婚の実例
  • 男YK（鹿児島雑貨商殺害事件の死刑囚） - 1957年（昭和32年）に死刑が確定[注 1]、1960年（昭和35年）8月31日に死刑執行[5]（32歳没）。処刑後の1962年、獄中結婚相手である女性との書簡集『愛と死のかたみ』（集英社）が出版された[6]。
  • 男NK（別府銀行員殺害事件の死刑囚） - 1960年7月19日に死刑が確定[注 2]、1970年（昭和45年）6月3日に死刑執行[5]（46歳没）。処刑後の1979年、『足音が近づく』（立風書房）が出版された[15]。
  • 大森勝久
  • 藤本敏夫 - 学生運動関連で実刑判決が確定し、中野刑務所に服役していた1972年（昭和47年）に加藤登紀子（歌手）と獄中結婚した。
  • 永山則夫（連続射殺事件の元死刑囚） - 事件当時19歳（少年死刑囚）[16]。第一審で死刑判決を受け、控訴中に文通相手の女性と獄中結婚したが、後に離婚。1997年8月1日に東京拘置所で死刑執行[16]。
  • 新実智光（オウム真理教事件の元死刑囚） - 2002年6月26日に第一審で死刑判決を言い渡されたが、その約半年後、顔見知りだった教団信者の女性と獄中結婚した[17]。2018年3月14日に東京拘置所から大阪拘置所へ移送され、同年7月6日に死刑執行[18]。
  • 宅間守（附属池田小事件の元死刑囚） - 死刑確定後の2003年12月中旬、支援者の女性（当時30歳代）と獄中結婚し[19]、「吉岡」に改姓[20]。2004年9月14日に大阪拘置所で死刑執行[21]。
  • 木嶋佳苗（首都圏連続不審死事件の女性死刑囚） - 上告中に獄中結婚[22]ないし養子縁組し、上告審判決（2017年4月14日）時点では「D」姓に改姓していた[23]。その後、2020年9月27日時点では[24]「I」姓になっている[25]。
獄中養子縁組の実例

脚注

注釈
  1. 男Y・Kは1927年（昭和2年）12月1日生まれ[2]。1955年（昭和30年）6月28日、鹿児島県姶良郡溝辺村（現：霧島市）の民家で、雑貨・食料品商の夫婦（当時の年齢：夫58歳・妻52歳）を殺害し、同家の女中（当時16歳）に全治1か月の重傷を負わせた[3]。窃盗、詐欺、強盗殺人・同未遂、銃砲刀剣類等所持取締令違反の罪に問われ[2]、1956年（昭和31年）6月7日に鹿児島地方裁判所で死刑判決を言い渡された[3]。その後、同年12月5日に福岡高等裁判所宮崎支部で控訴棄却の判決を、1957年9月12日に最高裁第一小法廷（入江俊郎裁判長）で上告棄却の判決［事件番号：昭和32年(あ)第67号］を言い渡されている[4]。
  2. 男N・Kは1923年（大正12年）12月10日生まれ[7]。別の男（無期懲役）と共謀し[8]、知人の銀行員男性X（当時34歳：西日本相互銀行行員）を殺害して金品を奪うことを計画した[9]。1956年9月5日、大分県別府市の知人女性宅にXを騙して呼びつけると、共犯者がXの頭部を手斧で殴った[9]。そして、Nが魚切包丁でXの脇腹を突き刺して殺害し、現金47,900円余や小切手3枚（額面158,299円）などを奪ったほか、Xの死体を柳行李に詰め、伝馬船で運んで海中に投棄した[10]。強盗殺人、死体遺棄のほか、業務上横領の余罪にも問われ、1958年（昭和33年）9月1日に大分地方裁判所刑事部で死刑判決（事件番号不詳、共犯の男は無期懲役）を言い渡された[11]。その後、1959年（昭和34年）4月30日には福岡高等裁判所第3刑事部で控訴棄却の判決［事件番号：昭和33年(う)第1088号、同1089号］を[12]、1960年6月28日には最高裁第三小法廷で上告棄却の判決［事件番号：昭和34年(あ)第1059号］を言い渡された[13]。同年7月19日付の同小法廷決定［事件番号：昭和35年(み)第25号］で、同小法廷に対する判決訂正申立が棄却されている[14]。
  3. MTは2020年9月27日時点で[24]、名古屋拘置所に収監されている[28]。
  4. 被告人MTへの上告審判決（1998年9月4日）を収録した集刑 (1998) によれば、MT（F姓に改姓済み）の本籍地は埼玉県鴻巣市逆川一丁目75番地1となっている[29]が、それに先立つ1993年9月9日には、今市4人殺傷事件の男性被告人（同じF姓かつ、本籍地も上告棄却当時のMと同じ）[30]が、最高裁第一小法廷（味村治裁判長）で上告棄却（第一審・控訴審の死刑判決を支持）の判決を受け[30][31]、死刑が確定している[32]。なお、この男性死刑囚は2006年（平成18年）12月25日に東京拘置所で死刑を執行されている[32]。

出典
  1. 大倉ゆかり 2014, p. 94.
  2. 集刑120 1957, p. 341.
  3. 集刑120 1957, p. 343.
  4. 集刑120 1957, pp. 341–342.
  5. 村野薫 2006, p. 179.
  6. 村野薫 2006, pp. 179–180.
  7. 刑事裁判資料 1972, p. 102.
  8. 刑事裁判資料 1972, pp. 102–103.
  9. 刑事裁判資料 1972, pp. 103–104.
  10. 刑事裁判資料 1972, pp. 104–105.
  11. 刑事裁判資料 1972, p. 101.
  12. 刑事裁判資料 1972, p. 107.
  13. 刑事裁判資料 1972, p. 123.
  14. 「最高裁判所刑事裁判書総目次 昭和35年7月分」『最高裁判所裁判集 刑事』第134号、最高裁判所事務総局、1960年7月、25頁、doi:10.11501/1349092、NDLJP:1349092/566。
  15. 村野薫 2006, p. 180.
  16. 年報・死刑廃止 2020, p. 249.
  17. 村野薫 2006, p. 178.
  18. 「松本智津夫死刑囚らの刑執行…オウム真理教事件まとめ」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2018年7月6日。2022年1月6日閲覧。オリジナルの2022年1月6日時点におけるアーカイブ。
  19. 『読売新聞』2003年12月27日東京夕刊第二社会面18頁「児童殺傷事件の宅間死刑囚が結婚」（読売新聞東京本社）
  20. 『東京新聞』2004年9月14日夕刊一面1頁「池田小事件 宅間死刑囚の刑執行 法務省 異例の早さ 一審確定後1年」（中日新聞東京本社）
  21. 年報・死刑廃止 2020, p. 254.
  22. 島田信幸「連続不審死：木嶋佳苗被告、２月に最高裁弁論」『毎日新聞』毎日新聞社、2016年12月24日。オリジナルの2016年12月24日時点におけるアーカイブ。
  23. 伊藤直孝「「計画的で極めて悪質」木嶋被告の死刑確定へ」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年4月14日。オリジナルの2017年9月26日時点におけるアーカイブ。
  24. 年報・死刑廃止 2020, p. 271.
  25. 年報・死刑廃止 2020, p. 270.
  26. 年報・死刑廃止 2020, p. 246.
  27. “著名人メッセージ：益永スミコさん（死刑囚養母）”. アムネスティ・インターナショナル. 2021年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月19日閲覧。
  28. 年報・死刑廃止 2020, p. 252.
  29. 『最高裁判所裁判集 刑事（1998年1月 - 9月）』第273号、最高裁判所、1998年、551頁。
  30. 『最高裁判所裁判集 刑事（平成5年1月 - 12月）』第262号、最高裁判所、1993年、341頁。
  31. 最高裁判所第一小法廷判決 1993年（平成5年）9月9日 集刑 第262号341頁、昭和63年(あ)第68号、『住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件』「死刑事件（今市の４人殺傷事件）」。
  32. 年報・死刑廃止 2020, p. 250.
  33. 『北日本新聞』1998年9月5日朝刊一面1頁「M被告の死刑確定 富山・長野連続誘拐殺人事件 最高裁が上告棄却 「両事件とも単独犯行」 発生から18年余」（北日本新聞社）
  34. 『北日本新聞』2000年1月17日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人遺族 遺留品 加害者返却に異議 刑訴法の不備訴え 最高裁に申し立てへ」（北日本新聞社）
  35. 『北日本新聞』2007年3月24日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人 M死刑囚の再審請求棄却」（北日本新聞社）
  36. 大倉ゆかり 2014, pp. 94–95.
  37. 大倉ゆかり 2014, p. 97.
  38. 『朝日新聞』2018年2月23日西部朝刊筑後第一地方面「信書不許可は「不当」 ／福岡県」（朝日新聞西部本社）
  39. 『毎日新聞』2018年2月23日西部朝刊社会面29頁「福岡県弁護士会：大牟田事件死刑囚の手紙送付不許可で勧告」（毎日新聞西部本社）
  40. 「カレー事件の林眞須美死刑囚　支援集会「負けず過ごす」」『Sponichi Annex』スポーツニッポン新聞社、2014年7月19日。オリジナルの2014年7月21日時点におけるアーカイブ。

参考文献
  • 村野薫『死刑はこうして執行される』 む-27-1（第1刷発行）、講談社〈講談社文庫〉、2006年1月15日。ISBN 978-4062753043。 NCID BA75304430。国立国会図書館書誌ID:000008051816。
  • 大倉ゆかり「死刑囚と養子縁組した女性の告白 死刑囚と「家族」になるということ」『創』第44巻第5号、創出版、2014年4月7日、94-101頁、NAID 40020061589。 - 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の少年死刑囚KAと養子縁組した女性による手記。94 - 95頁の前書きは、篠田博之（編集長兼発行人）が執筆している。
  • 年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：岩井信・可知亮・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90・死刑廃止のための大道寺幸子基金・深瀬暢子・国分葉子・岡本真菜） 編『コロナ禍のなかの死刑 年報・死刑廃止2020』（第1刷発行）インパクト出版会、2020年10月10日。ISBN 978-4755403064。 NCID BC03101691。国立国会図書館書誌ID:030661462。http://impact-shuppankai.com/products/detail/300。

個別事件の参考文献

  • 「昭和32年9月12日判決 昭和32年(あ)第67号 窃盗、詐欺、強盗殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持取締令違反被告事件」『最高裁判所裁判集 刑事』第120号、最高裁判所、1957年、341-355頁、doi:10.11501/1363875、NDLJP:1363875/177。 - 昭和32年8月・9月分。
  • 「死刑事件判決集（昭和35・36年度）」『刑事裁判資料』第197号、最高裁判所事務総局、1972年2月。 - 『刑事裁判資料』第197号は朝日大学図書館分室、富山大学附属図書館、日本大学法学部図書館に所蔵。また『死刑事件判決集』（昭和35年・36年度）は、明治学院大学図書館（白金）に所蔵。

関連項目
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