琉球臨時中央政府
琉球臨時中央政府（りゅうきゅうりんじちゅうおうせいふ、Ryukyu Provisional Central Government）は、1951年4月1日[1]に米国民政府によって設立された暫定的統治機構である。
琉球臨時中央政府の任命式
「行政主席」「立法院」の名称は、「臨時中央政府の設立（米国民政府布告第3号）」に記された「Chief Executive」「Legislature」の訳語として、この時に定められた。
行政
行政権は行政主席に属するとされ、臨時琉球諮詢委員会委員長だった比嘉秀平が任命された。行政副主席には泉有平が任命された。
行政府は局制が採られ、14局が設けられた。
局一覧
- 行政主席事務局（後に行政主席官房に改称）
- 行政主席情報局
- 行政主席統計局
- 総務局
- 財政局
- 法務局
- 資源局
- 商工局
- 工務局
- 運輸局
- 郵政局
- 厚生局
- 文教局
- 警察局
立法
立法権は立法院に属し、9人の立法院参議（米国民政府による任命制）によって構成された。
立法院議長は、アメリカ上院に倣って行政副主席が兼任した。
参議一覧
- 叶義盛（奄美群島）
- 田畑正剛（奄美群島）
- 冨名腰尚武（沖縄群島）
- 城間盛善（沖縄群島）
- 嘉陽安春（沖縄群島）
- 松田賀哲（沖縄群島）
- 吉元榮光（沖縄群島）
- 嵩原重夫（宮古群島）
- 大濱國浩（八重山群島）
脚注
- 『角川日本地名大事典 47 沖縄県』（1986年7月8日、角川書店発行）1065頁。
関連項目
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.