生産局

• 1945年10月　農林省資材局、要員局、馬政局が廃止。畜産局、開拓局設置。
• 1972年12月　農地局、農政局、蚕糸園芸局を再編し、構造改善局、農蚕園芸局、食品流通局を設置。
• 2001年1月6日、農林水産省農産園芸局（総務課、企画課、農産課、肥料機械課、植物防疫課、種苗課、果樹花き課、野菜振興課、畑作振興課、普及教育課、婦人生活課）と畜産局（畜政課、畜産経営課、牛乳乳製品課、食肉鶏卵課、家畜生産課、流通飼料課、自給飼料課、衛生課、競馬監督課）及び食品流通局の一部が統合され生産局が発足[1][2]。
• 2011年9月1日、農産部（農産企画課、穀物課、貿易業務課、園芸作物課、地域作物課、技術普及課、農業環境対策課の7課、7室）を設置。生産振興審議官を新設。
• 2015年10月1日、政策統括官を新設。生産局農産部は政策統括官付となる。
• 2021年、生産局、政策統括官を再編し農産局を新設、生産局畜産部を再編し畜産局を新設。畜産局は20年ぶりの復活となる。

• 局長
  • 総務課
  • 園芸作物課
  • 技術普及課
  • 農業環境対策課
  • 地域対策官
  • 畜産部
    • 畜産企画課
    • 畜産振興課
    • 飼料課
    • 牛乳乳製品課
    • 食肉鶏卵課
    • 競馬監督課

（『生産局 : 農林水産省』より[3]）

• 日本の行政機関

• 公式ウェブサイト

農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
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