監査の歴史

広義の監査は古代から存在し、特に国家の公的部門（公会計）で行われていた。集めた物資の管理を監督・監視する制度が定められ、監査は役人や君主自身が行なった[2][3]。文字に残された最古の会計監査の記録は、紀元前4000年の古代エジプトである。当時の経済活動は基本的に王家に仕える役人が行い、倉庫の物資の監査は書記が担当した[4]。記録官の計算書は監督官がチェックし、内容に不都合があれば厳しく処罰された[注釈 1][6][7]。紀元前18世紀のバビロニアのハンムラビ法典には、契約や会計、商取引の監査について書かれている[3]。紀元前4世紀のマガダ国では収税官、財政管理、国庫管理官の他に各産業の監督官がいた[8]。

中国では、紀元前12世紀から紀元前8世紀の西周には官僚の不正防止のために宰夫という官僚がおり、これが最初期の監査とされる[9]。春秋戦国時代には、地方政府の財政報告を皇帝みずからが審査する上計という制度が作られた。秦では中央政府に御史大夫、各郡に監察御夫が任命されて監査し、上計は御史大夫が行うようになり、同様の制度が各王朝で引き継がれた。隋では中国初の司法権をもつ会計検査機関として刑部が設立された[10]。日本では、7世紀以降の律令制時代に租庸調という税が定められ、財政責任者の太政官は四度公文と呼ばれる文書で各地から報告をさせた。四度公文の報告は四度使と呼ばれる使者が行い、報告の内容は主税寮にある勘会で精査を受けた。この勘会が、最初期の監査といえる[11]。これらの文書は正倉院文書として管理された[12]。

ポリス時代のアテナイでは、監査官（logistae）という役割があり、官僚や裁判官の会計を監査した。アリストテレスの『アテナイ人の国制』にも不正や監査について書かれている。神官にも会計報告の義務があり、贈答品を含めて報告した[13]。帳簿が疑わしい場合は帳簿係が拷問にかけられた。そのため、市民は帳簿係になろうとはせずに奴隷を教育して雇った[注釈 2][14]。古代ローマの哲学者・政治家であるキケロは、カエサルが暗殺されたのちにアントニウスと対立し、アントニウスの帳簿の不正を暴く。しかしアントニウスは失脚せず、キケロは暗殺された[15]。

説明責任がともなう経済活動においては、経済資源の所有者を不正や誤謬から守るために監査が行われた[16]。財産の委託・受諾関係をもとにした会計として代理人会計が行われるようになり、民間の商業活動の増加にともなって監査も増加した[17]。イスラーム世界ではワクフと呼ばれる寄進制度があり、寄進されたワクフ財は公共目的にあてられて管財人が管理した。ワクフ財には大きな利益になるものがあり、監査役は管財人がワクフ財で不正を行わないように働いた[注釈 3][18]。イスラーム王朝の公会計は、監査官（mustarfi）が官庁の作成した帳簿を確認した[19]。ローマ帝国の滅亡後、カトリック教会や修道会はローマの会計や監査を受け継いだ。封建国家の領主は荘園を管理人に任せ、荘園の管理人は監査人に報告を行い、監査人は荘園管理人から受け取った金銭や物財を領主に納めた[注釈 4][21][22]。

国家財政など公会計の監査は進展したが、君主には監査が及ばなかった。ヨーロッパでは13世紀には大蔵省に監査官が置かれ、議会が国家財政を確認する体制となる。しかし君主の財産は監査を受けなかった[注釈 5][23]。中国の宋では、唐まで続いていた会計検査機関の比部（刑部）を廃止し、財政最高機関である三司が内部監査を行った。やがて会計検査をする審計司が設置され、現代中国語で会計検査、監査、公会計などを意味する審計のもとになった[24]。モンゴル帝国が中国を統一して元が建国されると、比部は再び廃止されて会計検査は戸部の付属機関として縮小された。近世や近代の明・清も含めて監査は重視されない時代が続く[24]。

取引の増加や複雑化によって、監査人の専門化が進んだ。中世イタリアの都市国家は地中海貿易で栄え、13世紀には職業会計士（rationator）が営利事業の会計と監査に関わった。1581年にはヴェネツィア共和国で世界初の職業会計士協会が設立され、1585年に会計専門学校（Collegio dei Raxonati）が設立される。これは公会計と監査の人材育成という目的があった[25]。現在の監査で重要な帳簿システムである複式簿記は、13世紀から15世紀にイタリアの都市国家で形成された。監査人と利用者が判断するための共通の情報源として複式簿記が普及した[25][26]。ドイツでは、領邦国家に職業会計士が存在した。監査人の原型は、商人の破産や解散の時に帳簿を監査した者に由来する。1585年には宣誓帳簿監査士(Beeidgter Bücherrevisor)も存在した記録がある[27]。

商業組織も監査制度に大きな影響を与えた。12世紀イタリアでは共同出資の組織が貿易事業を行い、17世紀には国王の勅許によるオランダ東インド会社やイギリス東インド会社が設立された。こうした会社組織では決算書に対する監査が導入され、19世紀の会社法や商法で会社には財務開示と会計監査が義務づけられるようになった[28][29]。イギリス東インド会社は1621年に内規に会計と監査の規定を作り、1662年にはイギリス初の株式会社となって世界初の株主総会をする会社となった。会計には会計担当役・監査担当役・理事会監査役がおり、監査担当役は出資総会で選出され、理事会監査役は重役でもあった。監査担当役と理事会監査役の選出母体が違うため、出資者総会と理事会で2種類の監査が行われた[注釈 6][31]。

監査役について規定した最初の法律は、1838年のオランダ商法となる[32]。産業革命によって企業数が増えるにつれ、破産も増加した。株式会社は大規模化し、会社法にともなって監査制度も整備される。破産や監査を業務とする会計士が増加し、会計士の専門化と社会的認知が進み、監査制度も整えられた[33]。

ドイツ

監査に関する規定はプロシア普通国法（1794年）によって定められ、現在に通じる会社法はプロシア株式会社法（1843年）・普通ドイツ商法典（1861年）で整備が進んだ。普通ドイツ商法典では業務執行と決算書を監査する監査役会(Aufsichtrath)が規定され、株式法（1870年）で監査役会が義務とされた。普仏戦争後には経済過熱によって起業の急増とバブルが起きたため、監査役会の強化と監査役の代行としての職業会計士の監査が進められた[27]。

職業会計士は帳簿監査士(Bücherrevisor)とも呼ばれ、当初は資格がなかったが裁判所や商工会議所が資格試験によって任命を始め、1898年にはドイツ帳簿監査士協会(VDB: Verband Deutscher Bücherrevisor)が設立された。これとは別個に信託会社(Treuhandgesellschaft)も1890年代から職業監査人の監査業務を開始し、監査会社(Revisionsgesellschaft)が誕生した[34]。

フランス

ミシシッピ計画の地図（1721年）。西方会社はフランス領ルイジアナにあるといわれた金鉱の発見を目的に設立された[35]。

特許会社や政治家が関与した不正は大きな損失をもたらし、監査制度にも影響を与えた。特に大規模な事件が、18世紀初頭のミシシッピ計画と南海泡沫事件であり、イギリスとフランスが戦費のために抱えた債務が原因である[注釈 7]。フランスでは、実業家のジョン・ローがフランスの債務を解決するためにミシシッピ会社の株を国債と交換する計画を立て、これがバブルを招いた[注釈 8]。

1860年代の商事会社法によって株式会社の会計と監査が規定され、監査役（commissaire）が義務づけられて株主総会に提出する計算書を監査するようになった。ただし監査役の独立性・能力・資格などは定められていなかった。19世紀末から証券・金融の不祥事が増加し、20世紀にかけて法改正が行われることとなる[38]。

公会計においては、ルイ15世の時代に政府が破産状態になり、ルイ16世の時代にジャック・ネッケルが財務長官に就任した。ネッケルは『国王への会計報告』（1781年）を発表して国家財政を明らかにする。『国王への会計報告』はベストセラーとなり、国家の監察官制度の創設も実現した。しかしネッケルは罷免されて財政は好転せず、ネッケルの提案はアメリカやイギリスに引き継がれた[39]。徴税請負人の不正も続き、パーリ兄弟の改革も根本的な解決にはならず、ネッケルの罷免とともにフランス革命の一因になった[40]。

イギリス

「南海泡沫事件」イングランド人画家ウィリアム・ホガースによる1721年の作

イギリスでは、フランスのミシシッピ計画と同時期に南海泡沫事件が起きた[注釈 9][42]。バブルの崩壊によって恐慌が起き、議会では責任追及が始まる。議会の調査は会計士のチャールズ・スネルによって報告書にまとめられ、世界初の大規模な株式会社についての監査報告書となった[注釈 10]。ただし第三者による報告という内容ではなく、被疑者からの依頼で弁護のために書かれたとされる。現在の観点における投資家の保護や利害調整などは含まれておらず、スネルの報告書を批判する匿名文書も流布した[44]。

南海泡沫事件の影響で株式会社の制限が続いたが、会社登記法（1844年）で会社設立が認められ、会社法（1862年）で会社法制が整備された。これにより貸借対照表作成と会計監査役が定められ、さらに公益性の高い鉄道や銀行では義務となり、職業会計士が会計監査役となる例も増えた[45]。公会計部門では、フランスのネッケルの監査制度がジョン・バウリングに引き継がれた[46]。

アメリカ

北米の13植民地時代の企業は、イギリスが認可する数社が存在するだけであった。アメリカ合衆国の独立後は会社設立の自由化を主張する州によって、欧米諸国よりも早く準則主義が採用された。監査が増加したのは南北戦争後の金ぴか時代とも呼ばれる1880年代であり、イギリス資本を中心にアメリカへの投資が進み、イギリスから職業会計士が渡航して監査業務を行った。19世紀後半には鉄道業の連結会計が行われるようになり、会計事務所は会計と監査に関与する。1890年代には、のちにビッグ8と呼ばれる会計事務所も設立されて職業会計士が定着していった[注釈 11][48]。アメリカではヨーロッパと異なり、職業会計士の業務が会社法よりも先行して拡大した。監査業務の内容もイギリス式の帳簿監査とは異なり、残高検証と勘定分析を中心とした貸借対照表監査が普及した[49]。

公会計部門では、フランスのネッケルの監査制度がアメリカのロバート・モリスに影響を与えた[46]。アメリカ植民地では、アメリカ独立戦争において2億ドル以上の負債が問題となった。植民地代表者の大陸会議は財政難を解決するため、実業家のロバート・モリスを財政最高責任者に任命した。モリスは資金調達のためには政府の会計を整えて信用を得る必要があると考えた。そしてネッケルの手法を参考にして複式簿記を徴税官や監査官に教え、1782年に会計報告を発表する。モリスは情報公開として、徴税官が納税者の名前と納税額を新聞に公表することも義務づけた[50]。アメリカ合衆国の独立後に初代財務長官となったアレクサンダー・ハミルトンは、モリスの路線を継承して国家の会計責任を確立し、連邦政府や州政府が会計報告を行うようになった[51]。

中国

清は、歳入歳出を管理するために度支使が設立されて、財政管理や監査なども行った。アヘン戦争（1840年）によって清にヨーロッパ諸国が経済進出し、行政改革が行われた。会計検査では度支使を度支部に改組して会計検査院の設立が検討されたが、清の時代には実現せず、その調査は中華民国以降の制度に影響を与えた[52]。商業組織の監査に欧米式の制度が移入され、外国人向け会計事務所は洋行（外国企業）・税関・鉄道・商工業から普及していった[53]。

日本

江戸時代の商家で財閥の基盤になった三井家・住友家、そして明治時代から政商として繁栄した三菱商会には、内部監査にあたる制度が存在した。三井家は京都に最高統括機関の大本方があり、経営陣の同苗によって監査が行われた。1724年以降は従業員が監査をして同苗がそれを監督し、1871年（明治4年）には内部監査体制が確立した。家法の「家内式法帳」でも監査規定について書かれている。住友家は江戸時代中期から帳合や資産保全を監査し、1890年（明治23年）に監査規則を制定、1899年（明治32年）に監査課を設置した。三菱は明治政府によって保護・助成会社となり、会計報告と監査が義務づけられた。経営の複雑化にともない、1875年（明治8年）には内部監査が定められた[54]。明治政府は職員令（1869年、明治2年）によって大蔵省を設立し、帳簿の精査や口頭での問診など大蔵省による検査制度を整備した[55]。

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• 柳俐, 趙群飛「中国会計検査の現状と発展趨勢」（PDF）『会計検査研究』第26巻、会計検査院、2002年、243-256頁、NAID 40005537751、2020年7月4日閲覧。
• 「特集 戦後会計史9大事件――現行制度の源流を探る」（『企業会計』2015年11月号）]、中央経済社

• 日本の会計・監査制度の歴史 - 2016年1月30日閲覧。