相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

• 土地の所有者が法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させる旨の承認の申請を行う。ただし、相続・遺贈によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る（第2条第1項）。
• 土地が共有の場合には、全所有者が共同して申請する必要がある（第2条第2項）。
• 次に掲げる土地は申請することができない（第2条第3項）。
  1. 建物が存在している土地（第1号）。建物を取り壊せば申請が可能となる[3]。
  2. 担保権等が設定されている土地（第2号）。被担保債権を弁済するか、別の不動産に担保権を設定してもらうことで申請が可能となる[3]。
  3. 通路等の他人による使用が予定される土地（第3号、法施行令第2条各号）
  4. 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第2条第1項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地（第4号）。
  5. 境界等に争いのある土地（第5号）。隣地の所有者の交渉等により境界に争いがなくなれば申請できる[3]。

• 法務大臣が必要と認めるときは、その職員に調査をさせることができる（第6条第1項）。対象の土地の立入調査も可能とされている（同条第3項）。
• 法務大臣は、次に掲げるような「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」以外は、たとえ国として利用する予定が全くない土地であっても[9]、申請を承認しなければならない（第5条）。
  1. 崖があって管理費用が高額な土地（第1号）
  2. 管理・処分を阻害する工作物等が存在している土地（第2号）
  3. 除去が必須な有体物が地下に存在している土地（第3号）
  4. 隣接地所有者との訴訟を行う必要がある土地（第4号）
  5. 通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの（第5号、法施行令第3条）
• 法務大臣は、当該承認に係る土地が農用地や森林に該当しないことが明らかでない限り、予め当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとされている（第8条）。
• 承認を受けた土地所有者は、当該土地の種目に応じた10年分の標準的な管理費用の額[2][3]の負担金を納付し（第10条）、納付した時点から当該土地は国庫に帰属する（第11条）。

法第2条第3項に該当する土地の承認申請は、直ちに却下されるのに対し、法第5条に該当する土地の承認申請は、実地調査や意見聴取などを経た上で判断されるため、直ちに不承認となるわけではない[10]。