石油石炭税法
石油石炭税法（せきゆせきたんぜいほう）は、石油石炭税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他石油石炭税の納税義務の履行について必要な事項を定めるために制定された日本の法律である。法令番号は昭和53年法律第25号、1978年（昭和53年）4月18日に公布された。制定当時の題名は石油税法であったが、平成15年度の税制改正により、平成15年10月1日以降、新たに石炭も課税対象となったことに伴い、石油石炭税法に改題された[1]。
| 石油石炭税法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和53年法律第25号 |
| 種類 | 租税法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1978年4月12日 |
| 公布 | 1978年4月18日 |
| 施行 | 1978年4月18日 |
| 所管 | 財務省 |
| 主な内容 | 石油石炭税の賦課徴収 |
| 制定時題名 | 石油税法 |
| 条文リンク | 石油石炭税法 - e-Gov法令検索 |
構成
- 第一章 総則（第1条―第7条）
- 第二章 課税標準及び税率（第8条・第9条）
- 第三章 免税及び税額控除等（第10条―第12条）
- 第四章 申告及び納付等（第13条―第18条の2）
- 第五章 雑則（第19条―第22条）
- 第六章 罰則（第23条―第25条）
- 附則
脚注
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第9条による改正
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.