石鎮衡

朝鮮王国京畿道に生まれる。日本に留学し、1902年に和仏法律学校（現・法政大学）を卒業する。卒業後、朝鮮に帰国し、法官養成所・京城専修学校などで法律学の教官に就任する。

1906年、梅謙次郎の韓国政府法律顧問への就任にともない、その通訳及び不動産法調査会の調査委員に就任する。

韓国併合後は全羅南道参与官などを経て、1924年に忠清南道知事（-1926年）、1926年に全羅南道知事（-1929年）に就任し、1929年に退官する。

その後、東洋拓殖監事[2]、北鮮酒造社長などを歴任した。[3]　

2007年、韓国大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は、朝鮮総督府の諮問機関だった中枢院の幹部や巡査、報道関係者を含めた「親日反民族行為」の第2期3次調査対象者110人を確定したと明らかにしたが、その調査対象者に金應善、李載覚、金時権などとともに石鎮衡の名前も上がった[4]。

• 『債權法 第一部』
• 『平時国際公法』

• 『昭和人名辞典 第4巻』（日本図書センター、1987）
• 『法政』「和仏法律学校に学んだ韓国近代法律学の先駆者『石鎮衡』」李英美（法政大学、1999）

1. “[충북의성씨를 찾아서충주-홍주석씨(忠州-洪州石氏)]” (朝鮮語). 충청일보 (2013年1月3日). 2022年7月18日閲覧。
2. 『東洋拓殖株式会社三十年誌』
3. 『昭和人名辞典 第4巻』
4. 聯合ニュース-親日反民族行為者、第２期調査対象２２６人を確定