秋田国家石油備蓄基地

秋田国家石油備蓄基地(あきたこっかせきゆびちくきち、英文社名:Akita Oil Storage Co.,LTD.)は、秋田県男鹿市船川にある石油備蓄基地。

秋田石油備蓄株式会社
Akita Oil Storage Co.,LTD.
画面左が東基地、右が西基地
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-3
日比谷国際ビル11階
設立 1982年3月
業種 サービス業
法人番号 7010001085339
事業内容 国家石油備蓄基地の操業管理受託事業
代表者 眞島 俊昭 (代表取締役社長
資本金 1億円
純利益 7660万8000円
(2023年3月期)[1]
総資産 24億0529万円
(2023年3月期)[1]
主要株主 東京電力フュエル&パワー 90%
秋田県 8%
男鹿市 2%
外部リンク http://www.akibi.co.jp/

概要

石油公団(現・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が、国家備蓄三千万キロリットル体制の確立を目指し[2]、苫小牧東部国家石油備蓄基地(苫小牧東部地域)、むつ小川原国家石油備蓄基地むつ小川原開発計画)、福井国家石油備蓄基地(福井臨海工業地帯)、白島国家石油備蓄基地(白島)、上五島国家石油備蓄基地上五島)とともに建設を進めた石油備蓄基地である[3][4]1989年に操業を開始した(全面操業開始は1995年)[5]

埋め立てて造成された約110ヘクタールの敷地に、約39ヘクタールの西基地と約71ヘクタールの東基地が立地する。備蓄方式は全国初の地中式を採用。西基地は地上式タンク4基と地中式タンク4基、東基地は地中式タンク8基で構成される[6]。建設費は1500億円[3]

当初は石油公団、日本鉱業(現・ENEOS)、金融機関31行、秋田県などの出資によって設立された旧・秋田石油備蓄が所有・管理にあたっていたが[2]2004年の国家石油備蓄の直轄事業化に伴い国に移管された。操業管理は旧・秋田石油備蓄を前身として設立された「秋備株式会社」が受託した。現在、備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が所有している。

秋備は2007年に「秋田石油備蓄株式会社」に商号変更した[7]。また、2018年東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーが、政府系機関が実施した入札で、本基地を含め4か所の操業を2018年度から5年間、合計約180億円で落札したことに伴い、同年6月、秋田石油備蓄は東京電力フュエル&パワーのグループ企業となった[8][9]

沿革

  • 1982年昭和57年)
    • 1月 - 石油公団が備蓄基地の立地を決定。
    • 3月 - 旧・秋田石油備蓄株式会社設立。
  • 1989年平成元年) - 一部操業開始。
  • 1995年(平成7年) - 全面操業開始。
  • 2003年(平成15年) - 風力発電完成。
  • 2004年(平成16年) - 国の直轄事業化、秋備株式会社が操業管理の受託開始。
  • 2007年(平成19年) - 秋備が秋田石油備蓄株式会社に商号変更。

設備

  • 備蓄施設容量 - 約450万 キロリットル
  • 貯油タンク - 16基
    • 100,000 キロリットル × 2基
    • 120,000 キロリットル × 2基
    • 305,000 キロリットル × 4基
    • 353,000 キロリットル × 8基
  • 消防車 - 大型化学高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車等
  • 船舶 - 消防船、オイルフェンス展張船、油回収船、作業船

出典

  1. 秋田石油備蓄株式会社 第36期決算公告
  2. 「石油公団 地中タンク方式で男鹿市に備蓄基地を建設へ」『日本経済新聞』1982年1月27日
  3. 「秋田国家石油備蓄基地など、地中式石油備蓄基地を61年度完成へ 20日起工式を実施」『日本経済新聞』1983年5月21日
  4. 秋田国家石油備蓄基地”. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構. 2018年9月3日閲覧。
  5. 備蓄基地の沿革”. 秋田石油備蓄. 2018年9月3日閲覧。
  6. 秋田国家石油備蓄基地概要”. 秋田石油備蓄. 2018年9月3日閲覧。
  7. 会社概要”. 秋田石油備蓄. 2018年9月3日閲覧。
  8. “東電が石油備蓄参入 国から4カ所、180億円で受託”. 日本経済新聞. (2018年2月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26893400U8A210C1TI1000/ 2019年3月16日閲覧。
  9. “社長挨拶”. 秋田石油備蓄. https://www.akibi.co.jp/company/message.html 2019年3月16日閲覧。

関連項目

外部リンク

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