立山黒部貫光
立山黒部貫光株式会社（たてやまくろべかんこう、英: TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.）は、富山県富山市に本社を置き、立山黒部アルペンルートのうち、富山県の黒部湖駅から立山駅までのケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、およびバス（立山高原バス、称名滝探勝バスなど）を運行している事業者。TKKの公式略称がある。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 略称 | TKK |
| 本社所在地 |
 日本〒930-8558 富山県富山市桜町一丁目1番36号 北緯36度41分58.3秒 東経137度12分56.9秒 |
| 設立 | 1964年（昭和39年）12月25日[1] |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 3230001001632 |
| 事業内容 | 運輸事業、ホテル事業、構内販売事業 ほか |
| 代表者 | 代表取締役社長 見角要 |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 |
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| 関係する人物 | 佐伯宗義 |
| 外部リンク | https://www.alpen-route.co.jp/ |
概要
1964年（昭和39年）、富山県、立山開発鉄道、北陸電力、関西電力などの出資により設立された[3]。富山県や富山市が出資しているものの「第三セクター」扱いされない民間企業である。立山黒部貫光、立山貫光ターミナル、立山黒部サービスのいわゆる立山3社の窓口的な役割も果たしている。
2005年（平成17年）10月1日に立山高原バスなどを運行していた立山開発鉄道を吸収合併した[4]。
社名の「貫光」は、初代社長である佐伯宗義の命名によるもので、「貫」は時間、「光」は宇宙空間を意味するとともに、立山連峰を「貫く」という意味を持たせた造語であるが[3][5]、しばしば同音の「観光」と誤記されることがある。
歴史
立山開発鉄道
立山黒部貫光
- 1964年（昭和39年）12月25日：立山黒部貫光設立[1][4][8]。
- 1969年（昭和44年）7月20日：鋼索線（黒部ケーブルカー）開業[1][4]。
- 1970年（昭和45年）7月25日：立山ロープウェイ開業[1][4]。
- 1971年（昭和46年）
- 1979年（昭和54年）10月1日：立山黒部有峰開発を合併[4]。
- 1996年（平成8年）4月23日：立山トンネルバスをトロリーバス化して無軌条電車線開業[4][11]。
- 2005年（平成17年）10月1日：立山開発鉄道を合併[4]。
- 2021年（令和3年）4月15日：ケーブルカーとバスの運賃の値上げを実施[12][13]。
- 2023年 (令和5年) 5月31日：2025年以降に立山黒部貫光無軌条電車線の無軌条電車を廃止し、電気バスを運行させることを検討していると発表[14]。
鉄道・索道事業
立山ケーブルカーと黒部ケーブルカーは、ともに正式名称は「鋼索線」である。元々、立山ケーブルカーは立山開発鉄道が運営していたが、2005年の合併で立山黒部貫光の路線になったという経緯から、立山黒部貫光には異なる2つの「鋼索線」が共存している。
バス事業
脚注
- 地鉄 1979, p. 181.
- 立山黒部貫光株式会社『第59期（令和4年4月1日 - 令和5年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月30日。
- 『バスマガジン vol.96』講談社・講談社ビーシー、2019年7月29日、48頁。ISBN 978-4-06-517358-9。
- 曽根悟（監修） 著、朝日新聞出版分冊百科編集部 編『週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 公営鉄道・私鉄』 30号 モノレール・新交通システム・鋼索鉄道、朝日新聞出版〈週刊朝日百科〉、2011年10月16日、18頁。
- 社名の由来について - 立山黒部貫光
- 地鉄 1979, p. 134.
- 川島 2010, p. 90.
- 地鉄 1979, p. 140.
- 地鉄 1979, p. 142.
- 「きょうから開通アルペンルート 有料道路ことしはバスだけ」『北日本新聞』朝刊、1971年6月1日、14面。
- 川島 2010, p. 91.
- “立山黒部アルペンルート、21年4月に値上げ”. 日本経済新聞. (2020年12月24日) 2021年1月16日閲覧。
- “立山黒部貫光、立山ケーブルカーと黒部ケーブルカーの値上げ申請。2021年4月15日から運賃変更計画”. トラベルWatch. (2020年12月25日) 2021年4月29日閲覧。
- “立山黒部貫光、トロリーバス廃止検討 ２５年度以降、電気バスに”. 北日本新聞webunプラス (2023年6月1日). 2023年8月30日閲覧。
参考文献
関連項目
外部リンク
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