竹村晃一
竹村 晃一(たけむら こういち、1965年〈昭和40年〉7月11日[1] - )は、日本の郵政・総務官僚。
| 竹村 晃一 たけむら こういち | |
|---|---|
| 生年月日 | 1965年7月11日(58歳)[1] |
| 出生地 |
|
| 出身校 | 東京大学[2] |
| 在任期間 | 2023年7月7日[2][3][4] - 現職 |
| 在任期間 | 2022年6月28日[5][6] - 2023年7月7日[2][3][4] |
| 在任期間 | 2020年7月20日[7][8] - 2022年6月28日[5][6] |
来歴
兵庫県[1][2]。1989年(平成元年)、東京大学経済学部を卒業し、郵政省に入省[2]。
入省後、情報流通行政局情報通信作品振興課長[9]、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長[10]、同局電気通信事業部事業政策課長[11]、同局総務課長[12]、同局電気通信事業部長[13]などを歴任。入省同期に奥野総一郎衆議院議員がおり、奥野とともに郵政民営化に携わり、財投改革法や日本郵政公社法の作成を担当した[14]。
2020年(令和2年)7月20日、総務省大臣官房総括審議官に就任[7][8]。
脚注
出典
- 政官要覧社 2022, 796頁.
- “総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月30日) 2023年9月3日閲覧。
- “人事 総務省”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年7月1日) 2023年9月3日閲覧。
- "令和5年7月7日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. 2023年9月3日閲覧。
- “総務省、山下次官を発表 総務審議官は内藤・吉田両氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月21日) 2023年9月3日閲覧。
- "令和4年6月28日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. 2023年9月3日閲覧。
- “総務審議官に吉田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日) 2023年9月3日閲覧。
- "令和2年7月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. 2023年9月3日閲覧。
- “人事・総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月15日) 2023年9月3日閲覧。
- “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年6月28日) 2023年9月3日閲覧。
- “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日) 2023年9月3日閲覧。
- “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日) 2023年9月3日閲覧。
- “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日) 2023年9月3日閲覧。
- “改革遂げた同志 奥野総一郎”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年8月4日) 2023年9月3日閲覧。
参考文献
- 『政官要覧 令和4年春号』政官要覧社、2022年1月27日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 今川拓郎 |
2023年 - |
次代 現職 |
| 先代 二宮清治 |
2022年 - 2023年 |
次代 今川拓郎 |
| 先代 秋本芳徳 |
2020年 - 2022年 |
次代 鈴木信也 |
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