第11普通科連隊

第11普通科連隊(だいじゅういちふつうかれんたい、JGSDF 11th Infantry Regiment(Mechanized))は、北海道千歳市東千歳駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊第7師団隷下の普通科連隊である。

第11普通科連隊
雪中を行軍する第11普通科連隊・第2中隊
創設 1951年(昭和26年)5月1日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 普通科
兵種/任務/特性 機械化歩兵
人員 約1,500名
所在地 北海道 千歳市
編成地 小月
上級単位 第7師団
担当地域 千歳市(警備隊区)
訓練展示を行う第11普通科連隊

概要

連隊長は、1等陸佐(二)が充てられ、連隊本部、本部管理中隊、6個普通科中隊および重迫撃砲中隊により編成される。

1981年(昭和56年)3月に第7師団の機甲師団への改編により編成された陸上自衛隊で唯一の完全装軌装甲車化普通科連隊であり、連隊の規模も他の連隊と比較して倍近く大きい6個普通科中隊編成となっている。

沿革

  • 1951年(昭和26年)
    ※ 編成:連隊本部及び第1大隊(小月駐屯地)、第2大隊(曾根駐屯地)、第3大隊(中津駐屯地)[1]
    • 10月20日~26日:ルース台風のため山口県内に災害派遣を行う(警察予備隊創設後初めての災害派遣)。
  • 1952年(昭和27年)
    • 1月15日:第11連隊第3大隊(中津駐屯地)が、第10連隊第3大隊に改称。
    • 1月20日:第10連隊第2大隊(福岡駐屯地)が、第11連隊第3大隊に改称。
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊発足に伴い、第11連隊が第11普通科連隊に称号変更。
    • 8月20日:第9普通科連隊第14中隊と第11普通科連隊第14中隊を母体として第102特車大隊を富士駐屯地で新編。
    • 9月19日:北海道への移駐を開始。米軍輸送艦「オカナガン」に乗艦。
    • 9月20日:0900時、門司港を出港。
    • 9月23日:1000時、室蘭上陸完了。1630時、東千歳駐屯地に移駐完了。
    • 9月30日:第11普通科連隊が第5管区隊の隷下に入る[2]
  • 1956年(昭和31年)1月23日:第7混成団新編に伴い、第6普通科中隊の要員を第18普通科連隊の指揮下に入れる。
  • 1961年(昭和36年)
    • 2月22日:第7混成団の隷下に入る。
    • 2月28日:第7混成団の改編。
    1. 第1大隊と第2大隊第4中隊、第1特科団第113特科大隊第3中隊を母体に機械化連隊として再編成(連隊本部、本部管理中隊、4個普通科中隊、迫撃砲隊)。
    2. 第2大隊は第11普通科連隊、第23普通科連隊、第24普通科連隊に分配される。
    3. 第3大隊を母体に第23普通科連隊を新編。
  • 1962年(昭和37年)8月15日:本部管理中隊及び4個普通科中隊、重迫撃砲中隊編成となる。第7師団に隷属。
  • 1963年(昭和38年)4月30日:62式7.62mm機関銃26丁が配備される。
  • 1981年(昭和56年)3月25日:第7師団の機械化師団から機甲師団への改編に伴い、完全機械化部隊として再編[3]
  1. 廃止された23連隊2個普通科中隊と2個重迫撃砲小隊、および移駐した24連隊の2個普通科中隊と2個重迫撃砲小隊を併合し所属人員を増強。
  2. 普通科中隊を4個から6個へと増加し[3]、重迫撃砲中隊は6個小隊編成となる。
  3. 3個連隊を併合した際の余剰人員は道内の普通科連隊へ転属。
  • 1987年(昭和62年)11月1日:当時の源川幸夫師団長の発案で、機甲太鼓が誕生する[4]
  • 1992年(平成04年)
  • 1995年(平成07年)12月5日:5.56mm機関銃MINIMIが配備される。
  • 1997年(平成09年)3月5日:96式自走120mm迫撃砲の1号車が重迫撃砲中隊に配備される。
  • 2000年(平成12年)
    • 3月28日:部隊改編
    1. 師団改編に伴い、第6中隊と重迫撃砲中隊の1個小隊がコア部隊となる。
    2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第7後方支援連隊第2整備大隊普通科直接支援中隊へ移管。※ 本部管理中隊の整備小隊が廃止され要員など73名が第7後方支援連隊に転属。
  • 2005年(平成17年)3月5日:日米共同実働訓練での実弾射撃中、北海道大演習場において発射した96式自走120mm迫撃砲の砲弾が、誤って演習場外に着弾した[5]
  • 2015年(平成27年)2月20日:午前8時20分頃恵庭市北海道大演習場で行われた89式装甲戦闘車の射撃訓練で74式車載7.62mm機関銃1発が誤って発射され、およそ5メートル離れたところで待機していた別の戦闘車に当たり予備の燃料の軽油が入った容器に穴が空くなど破損が起きるという事故が発生した。銃弾は車体にはじかれ中の隊員にけがはなかった。機関銃には誤射を防ぐ安全装置はあったが弾倉への銃弾装填時は解除されるようになっていた。事故の発生により2日間日程の訓練は中止となった[6][7][8][9][10]
  • 2023年(令和5年)4月25日:20式小銃の配備が確認される。

警備隊区

千歳市[11]

部隊編成

整備支援部隊

  • 第7後方支援連隊第2整備大隊普通科直接支援中隊:2000年(平成12年)3月28日から

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第11普通科連隊長1等陸佐太田光2023年12月22日東北方面総監部防衛部訓練課長
歴代の第11普通科連隊長
(1等陸佐)
氏名在職期間前職後職
01三松泰助
(1等警察正)
1951年05月01日 - 1954年06月09日第4管区総監部附
02泉茂1954年06月10日 - 1957年08月11日保安隊普通科学校研究部長第11普通科連隊付
03田口英男1957年08月12日 - 1959年06月28日北部方面総監部第4部長第1管区総監部付
04加野重蔵1959年06月29日 - 1961年02月27日陸上自衛隊富士学校勤務陸上幕僚監部第5部普通科班長
05田中登一1961年03月01日 - 1963年03月15日陸上自衛隊富士学校総合教育部教官陸上自衛隊幹部学校学校教官
06塚本勝一1963年03月16日 - 1964年07月15日第11普通科連隊副連隊長陸上幕僚監部
07大草知久1964年07月16日 - 1966年03月15日陸上幕僚監部幕僚庶務室研究班長防衛研修所所員
08戸塚正五1966年03月16日 - 1968年03月15日陸上自衛隊幹部学校付陸上幕僚監部第1部業務班長
09渡邊茂政1968年03月16日 - 1970年07月15日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上幕僚監部第4部研究班長
10松岡文夫1970年07月16日 - 1972年07月16日第1空挺団本部勤務陸上自衛隊幹部学校研究員
11渡邊忠綱1972年07月17日 - 1974年07月15日陸上幕僚監部第3部勤務陸上自衛隊幹部学校学校教官
12白井健児1974年07月16日 - 1976年08月01日東部方面総監部第3部勤務陸上幕僚監部第5部機甲科班長
13岡田嘉典1976年08月02日 - 1978年07月31日自衛隊函館地方連絡部陸上自衛隊業務学校人事教育部長
14鍛冶信彦1978年08月01日 - 1980年03月16日東千歳駐とん地業務隊第3教育団副団長
15深山明敏1980年03月17日 - 1982年06月30日統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務中部方面総監部幕僚副長
陸将補昇任)
16浅野武士1982年07月01日 - 1985年03月15日北部方面調査隊東部方面総監部人事部長
17田中大三1985年03月16日 - 1987年07月31日陸上幕僚監部防衛部運用課勤務自衛隊帯広地方連絡部
18新井宏1987年08月01日 - 1990年03月15日陸上幕僚監部装備部装備計画課
後方計画班長
陸上幕僚監部教育訓練部訓練課長
19諏訪浩1990年03月16日 - 1992年06月15日陸上幕僚監部教育訓練部教育課
教材班長
東部方面総監部防衛部長
20穴口一男1992年06月16日 - 1995年03月31日北部方面総監部総務部総務課長自衛隊札幌病院総務部長
21松枝実1995年04月01日 - 1998年03月31日富士教導団本部高級幕僚北部方面総監部総務部長
22武山文則1998年04月01日 - 2000年11月30日北部方面総監部装備部
後方運用課長
陸上自衛隊北海道補給処総務部長
23楠本裕幸2000年12月01日 - 2003年03月26日東部方面総監部人事部人事課長中部方面指揮所訓練支援隊長
24相良雅司2003年03月27日 - 2005年12月04日自衛隊福岡地方連絡部募集課長陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
25吉見隆2005年12月05日 - 2007年03月31日北部方面総監部防衛部防衛課長統合幕僚監部運用部運用第1課
運用調整官
26藤本卓美2007年04月01日 - 2008年07月31日自衛隊岡山地方協力本部陸上幕僚監部装備部開発課長
27田中一二2008年08月01日 - 2009年01月01日陸上幕僚監部装備部装備計画課
後方計画班長
事故により死去
28井上一2009年01月16日 - 2011年04月18日陸上幕僚監部人事部補任課
人事第2班長
自衛隊長野地方協力本部
29山根直樹2011年04月19日 - 2013年07月31日西部方面総監部防衛部訓練課長第14旅団司令部幕僚長
30惠谷昇平2013年08月01日 - 2015年07月31日陸上自衛隊研究本部研究員自衛隊滋賀地方協力本部
31中力修2015年08月01日 - 2017年07月31日
[13][14][15][16]
陸上自衛隊富士学校普通科部
研究課長
第11旅団司令部幕僚長
32宮内雅也2017年08月01日 - 2019年07月31日第7師団司令部第3部長陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
33小出昌典2019年08月01日 - 2022年03月13日統合幕僚監部運用部運用第2課
国際地域調整官
陸上自衛隊富士学校機甲科部副部長
34二宮充史2022年03月14日 - 2023年12月21日富士教導団本部高級幕僚陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長
35太田光2023年12月22日 -東北方面総監部防衛部訓練課長

主要装備

過去の装備

脚注

  1. 十八万十三個師団への道 檜六郎 株式会社ジャパンミリタリー・レビュー 軍事研究 1985年4月号 P152-165
  2. 第11普通科連隊創隊60周年記念誌より
  3. 師団改編と旅団化 田村尚也 株式会社ジャパンミリタリー・レビュー 軍事研究 2004年9月号 P114-122
  4. 機甲太鼓 / 第11普通科連隊の紹介
  5. 事故の中間報告(千歳市)
  6. 人為ミスか、燃料缶貫通 北海道・恵庭の陸自誤射 2015年3月18日 北海道新聞社 どうしんウェブ電子版 2015年3月19日閲覧
  7. 機関銃誤射、前の戦闘車被弾 けが人なく自衛隊公表せず 2015年3月18日 苫小牧民報社 2015年3月19日閲覧
  8. 陸自訓練で誤射 車両一部破損 2015年3月18日 NHK北海道 2015年3月19日閲覧
  9. 陸自が誤射、戦闘車を破損 2月の訓練 地元・恵庭市に報告せず 2015年3月18日 北海道新聞社 どうしんウェブ電子版 2015年3月19日閲覧
  10. 陸自第7師団の訓練で機関銃誤射 地元自治体に連絡せず 2015年3月18日 朝日新聞 2015年3月19日閲覧
  11. 令和5年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 120-124. 2024年3月14日閲覧。
  12. 本部管理中隊 / 第11普通科連隊の紹介 / 陸上自衛隊 第7師団ホームページ”. www.mod.go.jp. 2020年5月1日閲覧。
  13. 防衛省人事発令(2016年05月22日) (PDF) 南スーダン派遣施設隊付
  14. 防衛省人事発令(2016年06月13日) (PDF) 南スーダン派遣施設隊長
  15. 防衛省人事発令(2016年12月12日) (PDF) 南スーダン派遣施設隊付
  16. 防衛省人事発令(2016年12月17日) (PDF) 第11普通科連隊長

参考文献

防衛省人事発令”. 2015年8月1日閲覧。

関連項目

外部リンク

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