第3次吉田内閣
第3次吉田内閣（だいさんじ よしだないかく）は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年（昭和24年）2月16日から1950年（昭和25年）6月28日まで続いた日本の内閣。
| 第3次吉田内閣 | |
|---|---|
 | |
| 内閣総理大臣 | 第49代 吉田茂 |
| 成立年月日 | 1949年（昭和24年）2月16日 |
| 終了年月日 | 1950年（昭和25年）6月28日 |
| 与党・支持基盤 | （民主自由党、民主党連立派→）自由党、（緑風会[注釈 1]） |
| 施行した選挙 | 第2回参議院議員通常選挙 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。
- 第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで。
- 第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年（昭和26年）7月4日から1951年（昭和26年）12月26日まで。
- 第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）10月30日まで。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
1949年（昭和24年）2月16日任命[1]。在職日数106日。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 49 | 吉田茂 |  |
衆議院 民主自由党 |
外務大臣兼任 | 再任 民主自由党総裁 |
| 法務総裁 | 4 | 殖田俊吉 |  |
民間 | 再任 | |
| 外務大臣 | 70 | 吉田茂 | |
衆議院 民主自由党 |
内閣総理大臣兼任 | 再任 民主自由党総裁 |
| 大蔵大臣 | 55 | 池田勇人 |  |
衆議院 民主自由党 |
初入閣 | |
| 文部大臣 | 66 | 高瀬荘太郎 | .jpg.webp) |
参議院 緑風会 |
||
| 厚生大臣 | 18 | 林譲治 |  |
衆議院 民主自由党 |
内閣総理大臣臨時代理 （副総理） |
再任 |
| 農林大臣 | 11 | 森幸太郎 |  |
衆議院 民主自由党 |
転任[注釈 2] | |
| 商工大臣 | 32 | 稲垣平太郎 |  |
参議院 民主党連立派 |
初入閣 1949年5月25日免 | |
| （商工省廃止） | 1949年5月25日付 | |||||
| 通商産業大臣 | （通商産業省未設置） | 1949年5月25日設置 | ||||
| 1 | 稲垣平太郎 | |
参議院 民主党連立派 |
転任 1949年5月25日任[2] | ||
| 運輸大臣 | 11 | 大屋晋三 |  |
参議院 民主自由党 |
転任 | |
| 逓信大臣 | 54 | 小沢佐重喜 |  |
衆議院 民主自由党 |
転任[注釈 3] 1949年6月1日免 | |
| （逓信省廃止） | 1949年6月1日付 | |||||
| 労働大臣 | 4 | 鈴木正文 | |
衆議院 民主自由党 |
初入閣 | |
| 建設大臣 | 3 | 益谷秀次 |  |
衆議院 民主自由党 |
||
| 国務大臣 経済安定本部総務長官 |
7 | 青木孝義 |  |
衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 初入閣 |
| 国務大臣 物価庁長官 |
7 | 青木孝義 | |
衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 初入閣 |
| 国務大臣 中央経済調査庁長官 |
3 | 青木孝義 | |
衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 初入閣 |
| 国務大臣 行政管理庁長官 |
4 | 本多市郎 |  |
衆議院 民主自由党 |
国務大臣兼任 | 初入閣 |
| 国務大臣 地方財政委員会委員長 |
4 | 木村小左衛門 |  |
衆議院 民主党連立派 |
1949年6月1日免 | |
| （地方財政委員会廃止） | 1949年6月1日付 | |||||
| 国務大臣 賠償庁長官 |
4 | 樋貝詮三 |  |
衆議院 民主自由党 |
初入閣 1949年3月11日免 | |
| 5 | 山口喜久一郎 | |
衆議院 民主自由党 |
転任 1949年3月11日任 | ||
| 国務大臣 （無任所） |
- | 山口喜久一郎 | |
衆議院 民主自由党 |
初入閣 1949年3月11日まで | |
| 国務大臣 （無任所） |
- | 樋貝詮三 | |
衆議院 民主自由党 |
1949年3月11日から | |
| ||||||
内閣官房長官・副長官
1949年（昭和24年）2月16日任命[1]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房長官 | 5 | 増田甲子七 |  |
衆議院 民主自由党 |
||
| 内閣官房次長 | - | 郡祐一 | |
（旧内務省） | 留任 1949年6月1日免[注釈 5] | |
| （内閣官房次長廃止） | 1949年6月1日付 | |||||
| ||||||
政務次官
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法務政務次官 | 山口好一 | 衆議院／民主自由党 | 1949年5月31日免 |
| 遠山丙市 | 参議院／民主自由党 | 1949年5月31日免 | |
| 外務政務次官 | 近藤鶴代 | 衆議院／民主自由党 | |
| 大蔵政務次官 | 中野武雄 | 衆議院／民主自由党 | 1949年5月31日免 |
| 田口政五郎 | 参議院／民主党連立派 | 1949年5月31日免 | |
| 文部政務次官 | 柏原義則 | 衆議院／民主自由党 | |
| 左藤義詮 | 参議院／民主自由党 | ||
| 厚生政務次官 | 亘四郎 | 衆議院／民主自由党 | |
| 浅岡信夫 | 参議院／民主自由党 | ||
| 農林政務次官 | 苫米地英俊 | 衆議院／民主自由党 | 1949年5月31日免 |
| 池田宇右衛門 | 参議院／民主自由党 | ||
| 商工政務次官 | 有田二郎 | 衆議院／民主自由党 | 1949年5月25日免 |
| 小林英三 | 参議院／民主自由党 | 1949年5月25日免 | |
| （商工省廃止） | 1949年5月25日付 | ||
| 通商産業政務次官 | （通商産業省未設置） | 1949年5月25日設置 | |
| 有田二郎 | 衆議院／民主自由党 | 1949年5月25日任 | |
| 小林英三 | 参議院／民主自由党 | 1949年5月25日任 | |
| 運輸政務次官 | 坂田道太 | 衆議院／民主自由党 | |
| 加藤常太郎 | 参議院／民主自由党 | ||
| 逓信政務次官 | 武藤嘉一 | 衆議院／民主自由党 | 1949年5月31日免 |
| （逓信省廃止） | 1949年6月1日付 | ||
| 労働政務次官 | 山崎岩男 | 衆議院／民主党連立派 | |
| 宿谷栄一 | 参議院／緑風会 | ||
| 建設政務次官 | 内海安吉 | 衆議院／民主自由党 | |
| 赤木正雄 | 参議院／緑風会 | ||
| 経済安定政務次官 | 中川以良 | 参議院／民主自由党 | |
| 物価政務次官 | （欠員） | ||
| 行政管理政務次官 | （欠員） | ||
| 賠償政務次官 | （欠員） | ||
| 地方財政政務次官 | 堀末治 | 参議院／民主自由党 | 1949年6月1日免 |
| （地方財政委員会廃止） | 1949年6月1日付 | ||
国務大臣
1949年（昭和24年）6月1日任命[5]。在職日数393日（通算498日。第1次、2次、3次通算991日）。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 49 | 吉田茂 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党[注釈 7] |
外務大臣兼任 | 留任 （民主自由党総裁→） 自由党総裁 |
| 法務総裁 | 4 | 殖田俊吉 | |
民間 | 留任 | |
| 外務大臣 | 70 | 吉田茂 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
内閣総理大臣兼任 | 留任 （民主自由党総裁→） 自由党総裁 |
| 大蔵大臣 | 55 | 池田勇人 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
通商産業大臣兼任 | 留任 |
| 文部大臣 | 66 | 高瀬荘太郎 | |
参議院 緑風会 |
通商産業大臣兼任 | 留任 1950年5月6日免 |
| 67 | 天野貞祐 |  |
民間 | 初入閣 1950年5月6日任 | ||
| 厚生大臣 | 18 | 林譲治 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
内閣総理大臣臨時代理 （副総理） |
留任 |
| 農林大臣 | 11 | 森幸太郎 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
留任 | |
| 通商産業大臣 | 1 | 稲垣平太郎 | |
参議院 民主党連立派 |
留任 1950年2月17日免[注釈 8][6] | |
| 2 | 池田勇人 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
大蔵大臣兼任 | 1950年2月17日兼 1950年4月11日免兼 | |
| 3 | 高瀬荘太郎 | |
参議院 緑風会 |
文部大臣兼任 | 1950年4月11日兼 | |
| 運輸大臣 | 11 | 大屋晋三 | |
参議院 （民主自由党→） 自由党 |
留任 | |
| 郵政大臣 | （郵政省未設置） | 1949年6月1日設置 | ||||
| 1 | 小沢佐重喜 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
電気通信大臣兼任 | 転任 1949年6月1日任[7] | |
| 電気通信大臣 | （電気通信省未設置） | 1949年6月1日設置 | ||||
| 1 | 小沢佐重喜 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
郵政大臣兼任 | 転任 1949年6月1日任[7] | |
| 労働大臣 | 4 | 鈴木正文 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
留任 | |
| 建設大臣 | 3 | 益谷秀次 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
留任 1950年5月6日免[注釈 9] | |
| 4 | 増田甲子七 | |
衆議院 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 10] | 1950年5月6日任 | |
| 国務大臣 経済安定本部総務長官 |
7 | 青木孝義 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 留任 |
| 国務大臣 物価庁長官 |
7 | 青木孝義 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 留任 |
| 国務大臣 中央経済調査庁長官 |
3 | 青木孝義 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
国務大臣兼任[注釈 4] | 留任 |
| 国務大臣 行政管理庁長官 |
4 | 本多市郎 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
国務大臣兼任 | 留任 |
| 国務大臣 地方自治庁長官 |
（地方自治庁未設置） | 1949年6月1日設置 | ||||
| 1 | 木村小左衛門 | |
衆議院 民主党連立派 |
転任 1949年6月1日任[7] 1950年1月24日免[注釈 8][6] | ||
| 2 | 本多市郎 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
国務大臣兼任 | 1950年1月24日兼 | |
| 国務大臣 北海道開発庁長官 |
（北海道開発庁未設置） | 1949年6月1日設置 | ||||
| 1 | 増田甲子七 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
建設大臣兼任 内閣官房長官[注釈 11] |
1949年6月1日任 | |
| 国務大臣 賠償庁長官 |
5 | 山口喜久一郎 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
留任 | |
| 国務大臣 （無任所） |
- | 樋貝詮三 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
留任 | |
| ||||||
内閣官房長官・副長官
1949年（昭和24年）6月1日任命。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房長官 | 5 | 増田甲子七 | |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
国務大臣兼任 | 1950年5月6日免 |
| 6 | 岡崎勝男 |  |
衆議院 （民主自由党→） 自由党 |
1950年5月6日任 | ||
| 内閣官房副長官 | （内閣官房副長官未設置） | 1949年6月1日設置 | ||||
| - | 郡祐一 | |
（旧内務省） | 1949年6月1日任 1950年2月16日免 | ||
| - | 菅野義丸 | |
運輸省 | 1949年11月1日任 | ||
| - | 井上清一 | |
（旧内務省） | 1950年6月20日任 | ||
| ||||||
政務次官
1949年（昭和24年）6月9日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法務政務次官 | 牧野寛索 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 外務政務次官 | 川村松助 | 参議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 大蔵政務次官 | 水田三喜男 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 文部政務次官 | 平島良一 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 厚生政務次官 | 矢野酉雄 | 参議院／緑風会 | |
| 農林政務次官 | 坂本実 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 通商産業政務次官 | 宮幡靖 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 運輸政務次官 | 原健三郎 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 郵政政務次官 | 吉田安 | 衆議院／民主党連立派 | 1950年1月25日免 |
| （欠員） | 1950年1月27日まで | ||
| 坪川信三 | 衆議院／（民主党連立派→）自由党 | 1950年1月27日任 | |
| 電気通信政務次官 | 尾形六郎兵衛 | 参議院／（民主自由党→）自由党 | 1950年3月3日免 |
| 図司安正 | 衆議院／自由党 | 1950年3月3日任 1950年5月2日免 | |
| （欠員） | 1950年5月2日から | ||
| 労働政務次官 | 新谷寅三郎 | 参議院／緑風会 | |
| 建設政務次官 | 鈴木仙八 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 経済安定政務次官 | 西村久之 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 物価政務次官 | 坂田英一 | 衆議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 行政管理政務次官 | 一松政二 | 参議院／（民主自由党→）自由党 | |
| 賠償政務次官 | 山田佐一 | 参議院／民主自由党 | 1949年6月23日免 |
| 橘直治 | 衆議院／（民主党連立派→）自由党 | 1949年6月23日任 1950年3月3日免 | |
| 寺島隆太郎 | 衆議院／自由党 | 1950年3月3日任 1950年5月2日免 | |
| 小西寅松 | 衆議院／自由党 | 1950年5月2日任 | |
| 地方自治政務次官 | 小野哲 | 参議院／緑風会 | |
勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
| 名称 | 国務大臣 | 政務次官 | その他 |
|---|---|---|---|
| 民主自由党 | 12 | 18 | 内閣総理大臣、衆議院議長、内閣官房長官 国務大臣のべ15 |
| 民主党連立派 | 2 | 2 | |
| 緑風会 | 1 | 2 | 参議院議長 |
| 民間 | 1 | 0 | |
| - | 16 | 22 | 国務大臣のべ19 |
脚注
注釈
- 会派として与党入りしていない。
- 国務大臣（無任所）から転任。
- 運輸大臣から転任。
- 経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。
- 1949年（昭和24年）6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。
- 民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。
- 1950年（昭和25年）3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。
- 民主党の党内事情（連立派と野党派の対立）により辞任。
- 自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。
- 北海道開発庁長官兼任。
- 1950年（昭和25年）5月6日までは内閣官房長官を兼任し、5月6日以降は内閣官房長官を辞任し建設大臣を兼任。
- 吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1（浦口鉄男）、無効は無記名4。
出典
- 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年2月16日
- 『官報』第6711号「叙任及辞令」、昭和24年5月31日
- 『官報』第6632号「叙任及辞令」、昭和24年2月23日
- 『官報』第6635号「叙任及辞令」、昭和24年2月26日
- 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和24年6月1日
- “吉田自由党に合流、労相で入閣 「いぶし銀の調整役」保利茂（３）”. 日本経済新聞. (2011年10月2日) 2018年5月5日閲覧。
- 『官報』第6716号「叙任及辞令」、昭和24年6月6日
- 『官報』号外「第5回国会衆議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
- 『官報』号外「第5回国会参議院会議録第1号」、昭和24年2月11日付
参考文献
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移”. レファレンス 2018年7月16日閲覧。
関連項目
外部リンク
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ | |||||||||||
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